令和3年度　択一式問題　過去問題　安全性管理

I-1-25　消費者安全

消費者安全に係る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、以下において「隙間事案」とは、消費者安全に係る事案で、各行政機関の所管する既存の法律には、その防止措置がないものをいう。また、内閣総理大臣の権限については、法令により消費者庁長官に委任されている場合を含む。

① 多数の消費者の財産に被害を生じ、又はそのおそれのある事態が発生し、それが隙間事案である場合、内閣総理大臣は事業者に対し勧告・命令等の措置をとることができる。

② 関係行政機関の長や地方公共団体等の長は、消費者安全に係る重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、他の法律による通知や報告に関する定めがある場合等を除き、直ちに内閣総理大臣に通知しなければならない。

③ 都道府県においては国民生活センターを、また、市町村においては消費生活センターをそれぞれ設置しなければならない。

④ 消費者安全調査委員会は、事故等の原因について、責任追及とは目的を異にする科学的かつ客観的な究明のための調査を実施する。

⑤ 重大事故等が隙間事案に該当するか否かが一見して明確でない場合、まず消費者庁がこれを隙間事案になる可能性があるものとして受け止め、その上で、法律の適用関係の確認等が行われる。

I-1-26 　リスクアセスメント

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に沿ってリスクアセスメント等（事業場の危険性又は有害性等の調査を行い、その結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講ずることをいう。）を行おうとする事業場がある。リスクアセスメント等を行う過程において、次の行動のうち最も適切なものはどれか。

① リスクアセスメント等の対象として、一時的な作業に使用されその終了後は撤去される仮設備を除き、事業場における恒常的な作業環境や使用材料等に係るものを抽出した。
② 危険性又は有害性の特定を行うための検討チームの編成では、思い込みや慣れに起因する見逃しを回避するため、作業内容を詳しく把握している職長等を外した。
③ 事業場の建設物を設置するとき、移転するとき、変更するときにはリスクアセスメント等を行うこととし、解体するときは行わないこととした。
④ リスクの見積もりに当たり、負傷又は疾病の重篤度については、負傷や疾病の種類にかかわらず、負傷又は疾病による休業日数等を尺度として使用した。
⑤ リスク低減措置については、ア）法定事項、イ）個人用保護具の使用、ウ）マニュアル整備等の管理的対策、エ）局所排気装置等の工学的対策、オ）設計・計画段階における危険性の除去や低減、の優先順位で検討し、実施した。

I-1-27　事業場の事故や災害の未然防止に係る用語

事業場の事故や災害の未然防止に係る用語の説明として、最も不適切なものはどれか。

① 危険予知訓練は、作業や職場にひそむ危険性や有害性等の危険要因を発見し解決する能力を高める手法であり、具体的な進め方として「KYT 基礎4 ラウンド法」等がある。
② ツールボックスミーティングとは、作業チームの各メンバーが使用する道具に係る潜在的危険性を相互に指摘し、チーム全体で道具に起因する事故を防止する取組をいう。
③ 本質的安全設計方策には、設計上の配慮・工夫による危険源そのものの除去又は危険源に起因するリスクの低減による方法や、作業者が危険区域へ立入る必然性の排除又は頻度低減による方法等がある。
④ ストレスチェック制度とは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に基づく面接指導等を内容とする、法令に基づく制度である。
⑤ 防火管理者とは、所定の講習課程を修了するなど一定の資格を有し、防火対象物において防火管理など必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、防火対象物の管理権限者から選任された者をいう。

I-1-28　安全管理者等の配置要件

下図は、労働安全衛生法及び同法施行令で定められた業種別の事業所規模（労働者数）に応じた安全管理者等の配置要件を整理したものである。図中の（ア） ～ （オ）に当てはまる用語や数字の組合せとして、最も適切なものはどれか。

I -1 -29　労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS) の概要

下図は、 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS) の概要について、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき作成したものである。次のうち、（ア） ～ （エ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

I-1-30　システム信頼性

下図のシステムにおいて、ユニット1 から3 の信頼度はR1＝R2＝R3＝0.9 である。ユニット4の信頼度いとして次の値が選べるとき、システム全体の信頼度を0.9 以上とする要求を満たす最小の応の値はどれか。ただし、各ユニットの故障発生は独立事象とする。

① 0.5
② 0.6
③ 0.7
④ 0.8
⑤ 0.9

正解と解説

【正解②】

STEP

システムに、ユニットの信頼度と故障率を記入する

STEP

ユニット1 とユニット2、ユニット3とユニット４を直列の関係を用いて、信頼度と故障率を求める。

信頼度 R1&2 = R1 × R2 = 0.81
            R3&4 = 0.9 × R4 = 0.9・R4

故障率 E1&2 = 1- R1 = 0.19
            E3&4 = 1-R3+4 = 1－0.9・R4

ここで、故障率の導出には余事象の関係を用いた。

STEP

ユニット1 とユニット2、ユニット3とユニット４を直列の関係を用いて、信頼度と故障率を求める。

ユニット1&2 とユニット3&4 を、並列の関係を用いて、システム全体の信頼度と故障率を求める。

故障率 E = E1&2×E3&4

               ＝ 0.19 ×(1－0.9・R4)

信頼度 R ＝1－ E

                = 1－{0.19 ×(1－0.9・R4)}

最後に、信頼度R が0.9以上となる不等式を解き、R4を求めます。

R > 1－{0.19 ×(1－0.9・R4)}

⇔0.9 > 1－{0.19 ×(1－0.9・R4)}

⇔ R4 > 0.526

つまり、ユニット４の信頼度が0.527以上であればシステム全体の信頼度は0.9以上となります。

I-1-31　科学技術イノベーションと社会

科学技術イノベーションと社会に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等は、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを連携して推進している。
② ライフサイエンスの急速な発展は、人類の福利向上に大きく貢献する一方、人の尊厳や人権に関わるような生命倫理の課題を生じさせる可能性がある。
③ 遺伝子組換え技術で得られた生物は、新たな遺伝子の組合せをもたらし生物の多様性を増進することからその使用は規制されていないが、表示が義務付けられている。
④ いわゆる動物愛護管理法では、動物実験について、代替法の活用、使用数の削減、苦痛の軽減の考え方が示されている。
⑤ 未来の社会変革や経済・社会的な課題への対応を図るには、多様なステークホルダー間の対話と協働が必要である。

I-1-32　高年齢者の労働安全

高年齢者の労働安全に関して、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が策定されている。その内容に照らして、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

① 近年の60 歳以上の雇用者の増加に伴い、労働災害による死傷者数に占める60 歳以上の労働者の割合は増加傾向にあるが、労働災害の発生率には年齢や性別による差がみられない。
② ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態をいう。
③ 事故防止や急激な体調変化が生じた場合の的確な対応の観点から、高年齢労働者の健康や体力の状況に関する情報は、その氏名とともに同一事業場内において公開することが望ましい。
④ 高年齢労働者は経験のない業種や業務であっても、蓄積された知識の類推による理解が期待できることから、高年齢労働者への安全衛生教育は、集中力の持続が保てるよう、簡潔に行うのがよい。
⑤ 労働者の健康や体力の状況は高齢になるほど個人差が拡大するとされており、個々の労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務を高年齢労働者とマッチングさせることが望ましい。