労働災害
労働災害(労災)とは、労働者(従業員、社員、アルバイトなど)が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などのことです。
災害統計
災害統計には、死亡災害件数、死傷災害件数、度数率、強度率、災害原因要素の分析などがあります。
災害統計は、国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業についての各種分類と国庫負担率に関する資料、その他これらと密接な関係にある災害関連事業、他省庁所管の公共土木施設災害復旧事業の決定額等の各般の資料を整理し、防災行政の基礎資料とすることを目的に、毎年、厚生労働省が公表しています。
度数率
度数率は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すものです。ただし、度数率は休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出しています。統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
度数率=(労働災害による死傷者数)÷(延べ実労働時間数)×1,000,000
強度率
強度率は、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。
強度率=(延べ労働損失日数)÷(延べ実労働時間数)×1,000
年千人率
年千人率は、1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すものです。
年千人率=(1年間の死傷者数)÷(1年間の平均労働者数)×1,000
災害コスト
災害コストとは、災害によって生じた損害を経済的に評価した金額のことです。災害による損害には,負傷のための医療費,補償費,製品,材料,機械,設備などに生じた損害などの直接費と,生産の減少,仕上がりの遅延,作業計画の変更,災害調査,災害対策などによる間接費があります。
職業病
職業病とは仕事が原因で起こる病気や障害のことです。主なものとして「じん肺」「アスベスト疾患」「振動障害」です。職業病は労働災害として認定されると労災保険の適応となり、医療費や休業補償の対象となります。
メンタルヘルス
メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。
労働安全衛生関連法
労働基準法
「労働基準法」とは、労働条件に関する「最低限の基準」を定めた法律です。
雇用契約、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などが規定されています。使用者と労働者との労働契約関係を定めた最も基本的な法律です。
労働安全衛生法
労働安全衛生法とは、労働災害を防止し、労働者の安全と健康の確保、および快適な職場環境の形成を図るための法律です。
労働安全衛生管理
安全衛生管理とは、企業や組織が労働者の安全と健康を保護する活動です。 労働安全衛生法や労働基準法など、法律や規則に基づいて取り組みます。
労働安全衛生管理システム
事業場において、自主的に安全衛生水準を向上させるための仕組みで、一連のプロセスを通して労働安全衛生水準を維持・向上させることが目的です。
労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)
労働安全衛生マネジメントシステム(Occupational Safety and Health Management System=【OSHMS】)とは、使用者が、事業場の安全衛生水準の向上を図るために継続的に行う、自主的な安全衛生管理の仕組みのことをいいます。
安全衛生方針
安全衛生方針は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものです。次の4点を含むことがOSHMSで規定されています。
- 労働災害の防止を図ること。
- 労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
- 法又はこれに基づく命令、事業場において定めた安全衛生に関する規程等を遵守すること。
- 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施すること。
安全衛生教育
安全衛生教育とは、労働災害を防止するために、労働者が従事する業務の「安全」や「衛生」についての知識を付与するために実施される教育のことです。 安全衛生教育を実施することで、労働者の安全意識の向上や、事業場の安全対策の効果を高めることに繋がります
安全衛生管理体制
安全委員会・衛生委員会(安全衛生委員会)
労働災害の防止のために対策を講じたり、重要事項について調査審議を実施するためのものです。 労働安全衛生法で、一定の規模に該当する事業場は安全委員会・衛生委員会の設置が義務付けられており、両方を統合した安全衛生委員会を設置することもあります。
総括安全衛生管理者
総括安全衛生管理者は、事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないとされており、具体的には、工場長、作業所長等名称の如何を問わず、当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有する者をいいます。
安全管理者
安全管理者は、総括安全衛生管理者が行う業務(安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を選任した場合はその範囲を除く)のうち安全に係る技術的事項を管理する者です。作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
衛生管理者
衛生管理者とは、労働安全衛生法において定められている、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者のことです。一定規模以上の事業場については、衛生管理者免許等の資格を有する者からの選任が義務付けられています。
産業医
産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことです。
安全監査
安全監査とは、安全管理体制の「適合性」と「有効性」を検証することです。
安全配慮義務
安全配慮義務とは、企業や雇用者などが従業員などの安全を保障するために、必要な措置を講じる義務のことです。 具体的には、労働安全衛生法や労働基準法などの法令に基づき、安全管理体制の整備・安全教育・労働環境の改善など、さまざまな対策の実施が求められます。