危機
危機とは、安全、経済、政治、社会、環境等の面で、個人、組織、コミュニティ、もしくは社会全体に対して不安定かつ危険な状況をもたらす、もしくはもたらしかねない突発的な出来事のことです。
緊急事態
健康や生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態のことです。
不測事態
あらかじめ想定、特定できていなかった事象が起きた状態のことです。
自然災害（暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火等による被害）
日本の法令上では自然災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されています（被災者生活再建支援法2条1号）。
不測の事態の自然災害に対応して、政府・地方自治体による国土強靭化基本計画の策定や防災訓練計画の推進、監視・通報システムなど、最新の科学技術を活用したシステム防災の設置が進められています。
極端化現象
端な高温/低温や強い雨など、特定の指標を越える現象のことを指します。具体的には、日最高気温が35℃以上の日（猛暑日）や1時間降水量が50mm以上の強い雨などです。
防災気象情報
気象庁が発表している気象・地震・火山等に関する予報や情報の総称のことです。
災害から身を守るための情報と、生活に役立てる情報の2種類に大別されます。
一方、過去の観測に基づいた情報は、解析雨量など一部を除いて「気象統計情報」に分類されます。
警戒レベル
住民が、災害(大雨・洪水・高潮警戒)発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるよう、避難に関する情報や防災気象情報等を5段階に整理し伝えるようにしました。
この5段階に整理し、住民に伝える情報を警戒レベルといいます。
警戒レペル1: 心構えを高める（気象庁が発表）
警戒レベル2:避難行動の確認（気象庁が発表）
警戒レペル3:避難に時間を要する人は避難（市町村が発表）
警戒レベル4:安全な場所へ全員避難（市町村が発表）
警戒レベル5:すでに災害が発生している状況（市町村が発表）
警戒レベル5は災害が発生してしまっている状況のため、警戒レベル４の段階で期間な場所から避難済みである必要があります。
レベル２地震動
地震動とは、地震によって発生する揺れのことをいい、そして「地震動レベル1」「地震動レベル2」というのは、構造物（建物）の耐震設計を行うときに、耐えられる地震の大きさを、大まかに2段階に分けたものです。
「地震動レベル1」は中規模の地震で、その構造物の耐用年数中に一度以上は受ける可能性が高い地震動を指しています。
つまり、比較的頻繁に起きている地震です。
この地震動に対して、構造物は弾力的な揺れで対応するように設計しています。ひび割れなどが起きないように、ほとんど無傷で耐えられることを目標とした設計です。
「地震動レベル2」は、その構造物が受ける可能性がある、過去、将来にわたって最強と考えられる地震動のことを言います。
想定しうる範囲内で、最大規模の地震を指し、たとえば阪神淡路大震災が地震動レベル２にあたります。
「地震動レベル2」に対して、構造物が倒壊したり、外壁が脱落したりして、人命を奪うような被害を生じないように設計することを目標にしています。つまり、塑性変形の領域まで考慮した設計と言えます。
タイムライン
タイムライン (防災行動計画) とは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことを期待しています。
避難指示
避難指示は、災害対策基本法に定められている避難を呼び掛ける情報で、災害により生命や財産などに被害が発生する恐れのある地域の住民に対して市区町村長が発表します。
自然災害に起因する産業事故（Natech）
機械の故障やヒューマンエラーを原因とする通常の産業事故とは異なり，自然災害という外的要因によって引き起こされるため，リスク評価とリスク管理を検討するには学際的なアプローチが必要となります。また、カスケード効果あるいはドミノ効果と呼ばれる、複合的、連鎖的に災害が発生します。
危険物施設防災
危険物施設とは、「指定数量以上の危険物を製造・貯蔵・取り扱いなどする建物」のことを指し、用途によって「危険物製造所」「危険物貯蔵所」「危険物取扱所」の3つに分類されます。危険物施設が被災すると、二次災害、三次災害につながる可能性が高いため、あらかじめ防災計画を立てることが重要です。
原子力防災
原子力災害は、次のように定義されています。
原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態（原子力緊急事態）により、国民の生命、身体又は財産に生ずる被害。
原子力災害時、国民の生命および身体の安全を確保することが最も重要です
テロリズム
テロリズムとは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることです。
感染症・パンデミック
感染症とは、病原体（＝病気を起こす小さな生物)が体に侵入して、症状が出る病気のことをいいます。
パンデミック（pandemic）は、日本語的には“感染爆発”などと訳され、感染症や伝染病が全国的・世界的に大流行し、非常に多くの感染者や患者を発生することをいいます。
危機管理
危機管理（クライシスマネジメント）は、危機が発生した後の対処法を予あらかじめ検討しておくプロセスです。起こってしまった危機の損失を最小限に抑え、さらにその危機からいち早く抜け出すための対処法を検討します。
危機管理体制
危機広報
大きな災害やテロ、事件や事故、社内の不祥事など、様々なトラブルが発生した時に、企業の被害を最小限に抑えるために行われる広報活動のことです。
優先順位
危機管理の優先事項は「人命」です。ICS(インシデントコマンドシステム）では、災害対応の優先事項として、「人命尊重」「財産・環境の保全」「災害の被害拡大防止」という3つをかかげています。
危機管理マニュアル
危機管理マニュアルとは、危機による被害を最小限に抑えて危機状態から脱出するための対応を記載したマニュアルのことです。記載すべき項目は、目的・基本方針、危機レベルの設定および被害予測、平常時の取り組み、危機発生時の取り組み、復旧への取り組み、危機発生時の業務指示項目、緊急連絡網の6項目です。
災害対策関係法等
国民保護法
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
災害対策基本法
災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定されました。この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、様々な規定をしています。
国土強靭化基本法
東日本大震災を契機として、2013年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定されました。大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する 「強さとしなやかさ」 を備えた国土、経済社会システムを平時から構築していくことを目的としています。
ICS (Incident Command System)
インシデント・コマンド・システムは、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのことです。命令系統や管理手法が標準化されている点が特徴です。
安全教育
安全教育とは、何らかの危険な活動に際して、予め事故を起こさない・事故に遭わないようにと行われる教育のことです。
訓練
事故対応訓練
大規模災害や不測の事態が発生した際に、迅速な通常業務復帰に向けて、それらの事故が発生したと想定して行う訓練のことです。
防災訓練計画
防災訓練を実施するための年間を通じた計画。
ブラインド訓練
ブラインド訓練とは、火災や負傷者の発生場所は、訓練参加者には事前には知らせず、訓練の最中に訓練 （応用編） 参加者に対して、訓練運営者側が被害想定を与え、訓練参加者にその場の判断で臨機 応変に対応させる訓練です。
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