総監キーワード｜情報管理（2/5）　コミュニケーション

コミュニケーション方法

言語／非言語コミュニケーション

言語によるコミュニケーションと、言語によらないコミュニケーション手段です。
非言語コミュニケーションには、表情、身振り、手振り、動きなどがあります。

マス・コミュニケーション

マスコミュニケーションあるいは大衆伝達とは、マスメディアを用いて、不特定多数の大衆に大量の情報を伝達することをいいます。対義語としてのパーソナル・コミュニケーションとは異なり、時間的、空間的距離を置いて間接的に行われるコミュニケーション手段です。

パーソナル・コミュニケーション

対人的なコミュニケーションのことです。

コミュニケーション技法

ファシリテーション技法

参加者の意見を引き出し、議論を活発化させ、最終的に参加者からの合意形成を図るための技法です。

コーチング技法

コーチングとは、問題解決や目標達成のために実施される人材開発技法の1つです。 コーチングでは「対話」が重視されます。相手の話す言葉に耳を傾け、感じたことを率直に伝え、承認することで、対象者の自主的な行動変容を促す技法です(「傾聴」「質問」「承認」は、コーチングの３基本的スキル)。双方向性（インタラクティブ）を重んじる近年のトレンドに即した手法です。

カウンセリング技法

カウンセリングとは、依頼者の抱える問題・悩みなどに対し、専門的な知識や技術を用いて行われる相談援助のことです。カウンセリングマインドの基本は、「受容」「傾聴」「共感」の3つのステップです。 この3つを意識して相手の話を聴くことで、相手は「話を聴いてもらえた」「自分という存在を受け止めてもらえた」と感じることができます。

ネゴシエーション（交渉）技法

ネゴシエーション(交渉)とは、利害関係が生じている中で、合意点を得るために行われる対話、議論、取引のことです。その目標は双方が受け入れることができる諸条件を導き出し、それに合意することです。

合意形成技法

合意形成とは、意見が食い違っているときに、互いの意見を納得のいく形で一致させることです。

アカウンタビリティ（説明責任）

政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業者（従業員）や国民といった直接的関係者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関係を持つ全ての人・組織（利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えのことです。

情報開示

情報開示とは、企業を取り巻くステークホルダー(従業員、顧客、消費者、株主・投資家、地域社会など）に対し、その企業を適正に評価するために必要な情報を、積極的に発信することをいいます。開示する情報には、会社の経営方針、事業活動、CSR活動などがあります。

開示請求

開示請求とは、行政機関が保有する個人の情報について、その本人に対してどのような情報であるのかということを明らかにすることです。

社会的受容（PA）

社会的受容 (social acceptance) は，ある企業・施設・新技術などが地域社会や国民の理解・賛同を得て受け入れられることです。

ステーク・ホルダー

ステークホルダーは、株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、企業のあらゆる利害関係者を指す言葉です。 利益でも損失でも、何らかの影響を企業に及ぼす存在であればステークホルダーであり、必ずしもその利害は一致するわけではありません。

統合報告書

統合報告書とは、企業の売上や資産など法的に開示が定められた財務情報に加え、企業統治や社会的責任（ＣＳＲ）、知的財産などの非財務情報をまとめたものです。

対外コミュニケーション

情報公開法

情報公開制度は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、国民に対する政府の諸活動を説明する責務（アカウンタビリティ）を全うし、公正で民主的な行政の推進を目指すものです。

知る権利

知る権利とは、公衆がその必要とする情報を，妨げられることなく自由に入手できる権利のことをいいます。

開示基準

通常時及び緊急時において、どのような場合にどの程度の情報を開示するかという基準のことです。

パブリック・リレーションズ（PR）

パブリックリレーションズ(Public Relations)とは、組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)との望ましい関係を創り出すための考え方および行動のあり方のことです。

住民参加

住民参加とは政治学用語の一つで、国家や地方公共団体によって公共事業が行われる場合や、地域で問題が発生している場合には、それがその地域の住民の利害に関わる事柄ならば、それらについて住民に発言権を与えるという制度のことをいいます。

デジタル・コミュニケーション・ツール

電子機器と通信回線を利用したコミュニケーションツール

ファイル共有

ファイル共有とは、複数のコンピュータや利用者間で、ストレージ(外部記憶装置)に保存されたファイルやディレクトリ(フォルダ)を共有することです。

グループウェア

グループウェアとは、企業などの組織に所属する人々のコミュニケーションを円滑にし、業務の効率化を推進するためのソフトウェアのことです。

テレビ会議

テレビ会議とは、専用機材と専用回線を用いて、離れた場所にいる相手と画像および音声でコミュニケーションを取ることができるツールのことです。

Web会議

Web会議またはWeb会議システムは、遠隔地どうしで、資料やコンピュータのデスクトップアプリケーションなどについてリアルタイム共有を実現するための情報システムのことです。

ビジネスチャット

ビネスチャットとは業務利用を目的として開発されたコミュニケーションツールで、社内はもちろん社外とのやりとりにも利用できます。ビジネスチャットでは挨拶文などを省き、要件だけをまとめた端的な文章を使用します。

コミュニケーション・マネジメント

コミュニケーションマネジメントは、コミュニケーションという伝達手段によって適切な情報管理を行うプロセスを指します。 

コミュニケーション計画

コミュニケーション計画とは、プロジェクトチームや、社内のチームメンバー、顧客や業者などの外部の関係者を含むプロジェクトのステークホルダーとコミュニケーションをとる方法を明確にするものです。

会議設計

議題、参加者、日時、会議目的など、会議の準備、開催に関する項目を会議開催前にあらかじめ設計しておくことで、円滑な意思決定を行うための作業です。

コミュニケーション・コントロール

コミュニケーション・コントロールでは、計画に基づいたコミュニケーションが適切に実行されているかを評価、コントロールします。プロジェクトマネジメント計画書やプロジェクト伝達事項から計画に基づいた情報が配布されているか確認し、計画に変更があれば変更要求を行います。

緊急時情報システムサービス

緊急速報サービス

気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるサービスのことです。

安否確認サービス

安否確認サービスとは、災害時に企業が従業員の安否を迅速に確認することを目的としています。

被害予測システム

台風、豪雨や地震に見舞われた際、予報データと観測データをリアルタイムで分析し、日本各地の被災建物数を予測する仕組みのことです。

緊急時情報収集・共有システム

自治体や国が被災状況の情報を共有するシステムのことです。

緊急時の情報処理

緊急事態早期発見法

緊急時情報選別・評価（救出優先順位，支援優先順位等）

限定情報での意思決定

危機広報

危機広報とは、大きな災害やテロ、事件や事故、社内の不祥事など、様々なトラブルが発生した時に、企業の被害を最小限に抑えるために行われる広報活動のことです。