キャッシュフロー計算書は一定期間における現金相当資金の増減（キャッシュ・フロー）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して記した財務諸表のことです。

営業キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュフローとは、主に本業の営業活動によって生じたキャッシュの増減を示します。
具体的には、商品の販売、仕入れ、資産・証券の売却損益などの経費、資産・債権の増減や人件費・利息・法人税の支払いなど、企業の営業活動から生じるキャッシュの変動を示します。

投資キャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（Cash flows from investing activities、投資CF）は直接法により作成します。
営業活動以外での資産に関わる全ての資金の動きを示します。
設備投資、固定資産の取得、投資有価証証券、有価証券、資金の貸付による資金の増減、他社への資本投資に関して記載します。

財務キャッシュ・フロー

直接法により作成します。営業活動以外での負債と純資産に関わる全ての資金の動きを示します。
主に借入金による調達や返済の増減や、自社の株や債権に関する発行益・配当金支払・買戻・返済などを記載する。

フリー・キャッシュ・フロー

フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるキャッシュのことです。

企業会計原則

企業会計原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則の７つの一般原則が定められています。

①真実性の原則	真実の報告を提供しなければならない
②正規の簿記の原則	正確な会計帳簿を作成しなければならない
③資本取引・損益取引区分の原則	資本剰余金、利益剰余金は区分しなければならない
④明瞭性の原則	会計事実は明瞭に表示しなければならない
⑤継続性の原則	会計方針は継続適用しなければならない
⑥保守主義の原則	企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適切・健全な会計処理をしなければならない(真実性の原則に従いながら保守的(コンサバ)に)
⑦単一性の原則	異なる目的で財務諸表を作成する場合も、単一の会計記録に基づいて作成しなければならない