【令和6年 2024年】総合技術監理部門 択一問題　解答と解説

【正解③】

キャッシュ・フロー計算書における営業活動、投資活動、財務活動と、支出項目の組み合わせとして最も適切なものは次の通りです。

1. 営業活動: 企業の主たる営業活動に関連するキャッシュ・フロー
   • (B) 税金，関税，罰科金の支払いに対する政府への支出
   • (E) 財貨又は用役の購入に伴う支出
2. 投資活動: 資産の取得や売却に関連するキャッシュ・フロー
   • (C) 設備，建物，備品，その他の生産用資産の取得のための支出
   • (F) 他の会社の株式を，将来の利益獲得及び資金運用のために取得する支出
3. 財務活動: 資金の調達や返済に関連するキャッシュ・フロー
   • (A) 株式や出資者に対する配当又は分配のための支出
   • (D) 社債，抵当証券又は短期証券の償還のための支出

まとめ:

• 営業活動: (B), (E)
• 投資活動: (C), (F)
• 財務活動: (A), (D)

【正解③】

この問題は、プロジェクトの正味現在価値 (NPV: Net Present Value) を用いて解くことができます。追加投資を行う場合と行わない場合で、NPVが等しくなるようなXの値を求めます。

まず、NPVの基本式は次の通りです。

NPVの計算式

$$NPV = \sum_{t=1}^{n} \frac{C_t}{(1+r)^t} – 初期投資$$

ここで、

• \(C_t\)は t 年目に得られるキャッシュフロー（収益）
• \(r\)は割引率（5% = 0.05）
• \(t\) は年次
• \(n\) は計画期間（5年）

追加投資を行わない場合

毎年末に500万円の収益が得られる場合のNPVは、次のように計算できます。

$$NPV_{\text{無追加}} = \sum_{t=1}^{5} \frac{500}{(1+0.05)^t} – 2000$$

これを計算すると、

$$NPV_{\text{無追加}} = \frac{500}{1.05} + \frac{500}{(1.05)^2} + \frac{500}{(1.05)^3} + \frac{500}{(1.05)^4} + \frac{500}{(1.05)^5} – 2000$$

これを数値で計算します。

追加投資を行う場合

3年目の年初に400万円の追加投資を行い、その後の収益が (500 + X) 万円に増加する場合のNPVは、次のように計算します。

$$NPV_{\text{追加}} = \sum_{t=1}^{2} \frac{500}{(1+0.05)^t} + \sum_{t=3}^{5} \frac{500+X}{(1+0.05)^t} – 2000 – \frac{400}{(1.05)^2}​$$

これも数値で計算し、両者のNPVが等しくなるようなXの値を求めます。

最も適切なXの値は147です。
追加投資を行う場合と行わない場合で、プロジェクトの正味現在価値が等しくなるXは147万円に最も近い値となります。

したがって、正解は ③ 147 です。

【正解⑤】

問題を解くために、各配賦方法でプロジェクトXの個別原価を計算し、正しい答えを見つけましょう。
プロジェクトXの直接費合計:
直接材料費 + 直接労務費 + 直接経費 = 500 + 600 + 200 = 1,300万円

1. 均等配賦:
   製造間接費 = 900 ÷ 3 = 300万円
   個別原価 = 1,300 + 300 = 1,600万円
   ①は不正解
2. 請負高による配賦:
   総請負高 = 2,200 + 1,100 + 700 = 4,000万円
   Xの配賦率 = 2,200 ÷ 4,000 = 0.55
   Xの製造間接費 = 900 × 0.55 = 495万円
   個別原価 = 1,300 + 495 = 1,795万円
   ②は不正解
3. 直接材料費による配賦:
   総直接材料費 = 500 + 250 + 150 = 900万円
   Xの配賦率 = 500 ÷ 900 ≈ 0.5556
   Xの製造間接費 = 900 × 0.5556 = 500万円
   個別原価 = 1,300 + 500 = 1,800万円
   ③は不正解
4. 直接経費による配賦:
   総直接経費 = 200 + 150 + 150 = 500万円
   Xの配賦率 = 200 ÷ 500 = 0.4
   Xの製造間接費 = 900 × 0.4 = 360万円
   個別原価 = 1,300 + 360 = 1,660万円
   ④は不正解
5. 直接労務費（総作業時間）による配賦:
   総直接労務費 = 600 + 200 + 200 = 1,000万円
   Xの配賦率 = 600 ÷ 1,000 = 0.6
   Xの製造間接費 = 900 × 0.6 = 540万円
   個別原価 = 1,300 + 540 = 1,840万円
   ⑤は正解

したがって、最も適切な答えは⑤です。

製造間接費を各プロジェクトの総作業時間に応じて配賦するとき、プロジェクトXの個別原価は1,840万円となります。

【正解④】

この問題では、抜取検査に関する用語の正しい組み合わせを求めています。以下で各用語を検討していきます。

用語の意味と文脈

1. ア（アイテムの重さを測定する検査）
   • 重さを測定するという点から、これは「計量値」に基づく検査です。重さや長さのような数量を測定する場合は「計量値」を扱います。
   • よって、アには「計量値」が入ります。
2. イ（合否判定抜取検査での検査計画）
   • 合否判定抜取検査では、サンプルを取り、そのサンプルサイズに基づいて判定を行います。「サンプルサイズ」が判定基準の一部であるため、イには「サンプルサイズ」が入ります。
3. ウ（品質水準が合格であるときに不合格とする確率）
   • この確率は「生産者危険」と呼ばれます。生産者危険（タイプIエラー）は、良品を不良品と判定してしまうリスクを指します。
   • よって、ウには「生産者危険」が入ります。

組み合わせ

• ア: 計量値
• イ: サンプルサイズ
• ウ: 生産者危険

したがって、最も適切な組み合わせは④ 計量値、サンプルサイズ、生産者危険です。

【正解②】

この問題は、生産方式に関する正しい理解を問うものです。各選択肢の内容を確認して、最も不適切なものを見つけます。

各選択肢の確認

① プル型生産方式では、時々刻々の生産・配送・在庫状況情報を集中管理する必要がない。

• プル型生産方式は、実際の需要に基づいて生産を進める方式です。需要に応じて必要な分だけ生産するため、集中管理の必要性が低くなることは正しいです。
• 正しい。

② プッシュ型生産方式は、あらかじめ定められたスケジュールに従い、生産活動を行う管理方式であり、代表例としてJIT生産方式が知られている。

• プッシュ型はスケジュールに基づいて計画的に生産を進める方式ですが、JIT (Just In Time) は需要に応じて必要な分だけ生産するプル型生産方式の代表例です。プッシュ型とJITは対照的な概念です。
• 誤りです。

③ JIT生産方式のねらいは、作りすぎによる中間仕掛品の滞留、工程の遊休などを生じないように、生産工程の流れ化と生産リードタイムの短縮をすることにある。

• JITの目的は、生産工程の効率化とリードタイムの短縮にあります。無駄を排除し、在庫を最小化することも含まれます。
• 正しい。

④ JITの考え方は、自動車産業に限らず、さまざまな製造業やサービス業などにも応用されている。

• JITはトヨタ自動車で生まれましたが、さまざまな業界に応用されています。これは広く認められている事実です。
• 正しい。

⑤ かんばん方式で使用するかんばんは、生産指示をするための生産指示かんばんと、運搬指示をするための引取かんばんの2種類に大別される。

• かんばん方式では、生産を管理するために「生産指示かんばん」と「引取かんばん」という2種類のかんばんが使用されます。これは正しいです。
• 正しい。

結論

最も不適切な記述は ② です。
JIT生産方式はプル型生産方式の代表例であり、プッシュ型生産方式ではありません。

【正解③】

PERT（Program Evaluation and Review Technique）を使用して、このプロジェクトのクリティカルパスを計算し、作業スケジュールを確認しましょう。以下の手順で進めます。

スケジュールの計算

1. 各作業の最早開始時刻（ES: Earliest Start）と最早終了時刻（EF: Earliest Finish）

• 作業A：ES = 0、EF = 10（10時間）
• 作業B：ES = 0、EF = 8（8時間）
• 作業C：ES = 10、EF = 15（Aの後に開始）
• 作業D：ES = 10（AとBの終了後）、EF = 16（10 + 6時間）
• 作業E：ES = 10（AとBの終了後）、EF = 22（10 + 12時間）
• 作業F：ES = 16（CとDの終了後）、EF = 23（16 + 7時間）

2. クリティカルパスの確認

• クリティカルパスはプロジェクト全体の最長経路をたどる必要があります。すなわち、プロジェクトの完了に直接影響する経路です。
  • パス1: A → C → F = 10 + 5 + 7 = 22時間
  • パス2: A → D → F = 10 + 6 + 7 = 23時間（最長）
  • パス3: B → D → F = 8 + 6 + 7 = 21時間
  • パス4: A → E = 10 + 12 = 22時間

クリティカルパスは「A → D → F」であり、プロジェクトの最短完了時間は23時間です。

3. 各選択肢の検討

① 作業Cはクリティカルパス上にある。

• クリティカルパスは「A → D → F」なので、作業Cはクリティカルパス上にはありません。
• 誤り

② 作業Dの最遅終了時刻は15時である。

• 作業Dの最早開始時刻は10時、所要時間は6時間です。したがって、最早終了時刻は16時です。
• 誤り

③ 作業Eの全余裕時間は1時間である。

• 作業Eは、最早開始時刻が10時で、最早終了時刻が22時です。クリティカルパス上の最長時間は23時間なので、作業Eの全余裕時間は1時間です。
• 正しい

④ 作業Fの最早開始時刻は15時である。

• 作業Fの最早開始時刻は、作業CおよびDが完了した時点なので、最早開始時刻は16時です。
• 誤り

⑤ プロジェクトのすべての作業が完了するまでの最短時間は22時間である。

• クリティカルパス上の作業が完了するのに23時間かかるため、最短完了時間は23時間です。
• 誤り

結論

最も適切な選択肢は ③ 作業Eの全余裕時間は1時間である です。

【正解①】

この問題を線形計画法で解いていきましょう。

1. 目的関数:
   利益を最大化する: Z = 3X + 5Y (万円)
2. 制約条件:
   原材料L: 3X + 4Y ≤ 240
   原材料M: 3X + Y ≤ 150
   X ≥ 0, Y ≥ 0
3. グラフ法で解く:原材料Lの制約線: 3X + 4Y = 240
   X = 0のとき、Y = 60
   Y = 0のとき、X = 80原材料Mの制約線: 3X + Y = 150
   X = 0のとき、Y = 150
   Y = 0のとき、X = 50
4. 交点を求める:
   3X + 4Y = 240
   3X + Y = 1503Y = 90
   Y = 30X = 40
5. 頂点の座標:
   (0, 60), (0, 150), (40, 30), (50, 0)
6. 各頂点での利益を計算:
   (0, 60): Z = 3(0) + 5(60) = 300万円
   (0, 150): 制約外
   (40, 30): Z = 3(40) + 5(30) = 270万円
   (50, 0): Z = 3(50) + 5(0) = 150万円

最大利益は(0, 60)の点で得られ、300万円となります。したがって、最適解は X = 0, Y = 60 です。選択肢の中では、① X = 0, y = 60 が最も適切な答えとなります。

【正解④】

① 正しい。問題解決型QCストーリーの特徴を適切に説明しています。② 正しい。PDPC法（Process Decision Program Chart）の特徴と目的を正確に述べています。③ 正しい。親和図法の定義と目的を適切に説明しています。④ 不適切。この説明は系統図法ではなく、特性要因図（魚骨図）の説明に近いです。系統図法は、目的を達成するための手段を階層的に展開する手法です。⑤ 正しい。マトリックス図法の特徴と目的を正確に説明しています。したがって、最も不適切なものは ④ です。

系統図法の正しい説明は以下のようになります：系統図法は、目的を達成するための手段を階層的に展開し、論理的に整理する手法です。主目的から始まり、それを達成するための手段を次々と下位レベルに展開していきます。これにより、目的と手段の関係を明確にし、問題解決のための具体的な方策を体系的に整理することができます。

【正解⑤】

最も不適切なものは ⑤ です。

⑤ 対象期間を1年間とする変形労働時間制においては、あらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、対象期間における各日の始業及び終業の時刻や休日について、労働者が自らの判断で自由に決定や変更をすることができる。

この記述は不正確です。1年間の変形労働時間制では、あらかじめ労使協定などで定めた労働時間に基づき、労働時間が変動しますが、労働者が自身の判断で始業・終業時刻や休日を自由に決定したり変更することはできません。労働時間のスケジュールはあらかじめ計画され、使用者が管理するものです。

その他の選択肢

①: 労働基準法第33条に基づき、災害等の場合には所轄労働基準監督署長の許可を得て、労働時間の延長や休日労働が認められます。

②: 労働時間等の設定改善について、事業主には健康及び福祉を確保するための措置を講じる努力義務があります（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条）。

③: これは労働基準法第39条の規定であり、5日分の有給休暇は使用者が労働者ごとに時季を定めて取得させる必要があります。

④: 労働時間の把握方法として、自己申告制が認められる場合もありますが、適正な申告を阻害しないための措置を講じることが求められます（労働基準法施行規則第52条の8）。

【正解①】

① 不適切です。70歳までの就業機会確保は努力義務であり、義務ではありません。

② 適切です。これは年齢差別禁止の例外として認められています。

③ 適切です。これは特例として認められている措置です。

④ 適切です。継続雇用制度をグループ会社に拡大する場合、このような契約が必要です。

⑤ 適切です。定年年齢は60歳を下回ることができないと規定されています。

したがって、最も不適切なものは ① です。

正確な説明は以下のようになります：
事業主は、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、70歳までの定年の引上げ、70歳までの継続雇用制度の導入、定年制の廃止、法令に定める創業支援等措置のいずれかの措置を講じるよう努めなければならない（努力義務）。この改正は、高年齢者の就業機会を拡大することを目的としていますが、企業の実情に応じて柔軟に対応できるよう、努力義務として設定されています。

【正解④】

【正解③】

この問題では、労災保険（労働者災害補償保険）に関する知識を問われています。各選択肢を順に検討していきましょう。

① 適切です。これは労災保険制度の基本的な目的と機能を正しく説明しています。

② 適切です。労災保険における労働者の定義を正しく説明しています。

③ 不適切です。実際には、中小事業主や一人親方、特定の自営業者は特別加入制度を通じて労災保険に加入することができます。

④ 適切です。複数就業者の労災保険給付については、全ての就業先の賃金を合算して給付額を決定するという原則を正しく説明しています。

⑤ 適切です。通勤災害の認定基準を正しく説明しており、私的な寄り道後の災害は通常、通勤災害として認められないという点も正確です。

したがって、最も不適切なものは ③ です。
正確な説明は以下のようになります：
中小事業主、一人親方、特定の自営業者は、労災保険の特別加入制度を通じて任意で加入することができます。この制度は、これらの人々が業務中に被った傷病等に対しても労災保険の保護を受けられるようにするためのものです。

【正解②】

② 健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門では、特に優良な健康経営を実践している上位法人には「ブライト500」の冠を付加して、顕彰している。

実際には「ホワイト500」という名称で顕彰されています。「ブライト500」という冠は誤りです。他の選択肢については、健康経営の考え方や効果について正しい内容です。

【正解④】

最も不適切なものは ④ です。

④ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するために、男女に関わらず不利な方の性別の労働者に関して、採用や昇進に関する優遇措置を行うことは，いわゆる男女雇用機会均等法により認められている。

男女雇用機会均等法では、採用や昇進に関しての差別を禁止していますが、一般的な優遇措置（いわゆる積極的差別是正措置: affirmative action）は、日本の法制度では広く認められていません。優遇措置は慎重に運用されるべきであり、不適切な優遇措置は逆差別に当たる可能性があります。

【正解③】

① 適切です。キャリア自律の概念を適切に説明しています。

② 正確適切です。これはキャリアコンサルタントの役割を正しく説明しています。

③ 不適切です。職業能力開発促進法では、キャリアコンサルタントの守秘義務について規定していますが、企業と契約したキャリアコンサルタントの場合、個人情報を除いた組織的・全体的な課題の傾向については、企業に報告することが一般的です。完全な守秘義務は、個人のプライバシーに関する情報に限られます。

④ 適切です。労働者の自律的・主体的な学びのために必要な要素を適切に説明しています。

⑤ 適切です。労働者の自己啓発に対する企業の支援策の例を正しく挙げています。

したがって、最も不適切なものは ③ です。

キャリアコンサルタントの守秘義務は重要ですが、企業と契約している場合、組織全体の傾向や課題については報告することが期待されます。個人が特定される情報や個人のプライバシーに関わる情報は守秘義務の対象となりますが、全ての情報が報告禁止というわけではありません。企業がキャリアコンサルタントを活用する目的の一つは、組織全体の課題を把握し改善することにあるため、適切な範囲での情報共有は必要です。

【正解⑤】

各施策と行動モデルの対応を検討していきます。

(A) この施策は、従業員の自己実現欲求に焦点を当てています。これはマズローの欲求5段階説に最もよく対応します。（ウ）

(B) 経営参加制度は、従業員の自発的な行動を促すものです。これはマクレガーのY理論（従業員は自発的に働くという考え）に対応します。（イ）

(C) 金銭的報酬よりも成果の評価や表彰を重視する考え方は、ハーズバーグの二要因理論に基づいています。（エ）

(D) 標準作業量の設定と賃率の変動による管理は、テイラーの科学的管理法の特徴です。（ア）

したがって、正しい対応は以下のようになります：

A – （ウ）マズローの欲求5段階説
B – （イ）マクレガーのX理論とY理論
C – （エ）ハーズバーグの二要因理論
D – （ア）テイラーの科学的管理法

よって、⑤ ウイエア が最も適切な組み合わせとなります。

【正解③】

③ 広く一般の自由な利用に向けて提供される。

この記述はクラウドコンピューティングのパブリッククラウドに特有の特徴を表していますが、クラウドコンピューティング全般の定義ではありません。NISTの定義では、クラウドコンピューティングにはパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドなどの複数の展開モデルがあり、必ずしも「広く一般の自由な利用に向けて提供される」必要はありません。

他の選択肢（①オンデマンド・セルフサービス、②複数ユーザでリソースを共用、④スピーディな拡張性、⑤サービスの利用結果がユーザにもサービス提供者にも明示できる）は、NISTが定義するクラウドコンピューティングの基本的な特徴に当てはまります。

【正解④】

① 適切です。主成分分析の特徴を適切に説明しています。

② 適切です。因子分析の基本的な考え方を正しく説明しています。

③ 適切です。多次元尺度法の目的と特徴を適切に説明しています。

④ 不適切です。この説明には2つの誤りがあります：

1. 階層的クラスター分析は、大量のデータ解析に向いているわけではありません。むしろ、データ量が多くなると計算コストが高くなるため、小～中規模のデータセットに適しています。
2. k-means法は非階層的クラスター分析の手法であり、階層的クラスター分析の例ではありません。

⑤ 適切です。線形判別分析の基本的な考え方を正しく説明しています。

したがって、最も不適切なものは ④ です。

階層的クラスター分析に関する正確な説明は以下のようになります：
階層的クラスター分析は、データ間の類似性や距離に基づいてクラスターを段階的に形成していく方法で、比較的小規模なデータセットに適しています。代表的な方法としては、最近隣法（単連結法）、最遠隣法（完全連結法）、群平均法などがあります。一方、k-means法は非階層的クラスター分析の代表的な手法であり、大量のデータ解析に適しています。

【正解⑤】

① 不適切です。情報セキュリティ方針はトップマネジメントが確立し、承認すべきものです。

② 不適切です。情報セキュリティ方針は組織の目的に適切であるべきで、組織の目的と整合性を持つ必要があります。

③ 不適切です。ISO 27001では、情報セキュリティ方針を文書化することが要求されています。

④ 不適切です。組織は方針や規定に対する逸脱や例外を完全に禁止するのではなく、適切に管理する必要があります。

⑤ 適切です。情報セキュリティ方針は「伝達する」必要があります。また、一般的に ISO 27001 では、情報セキュリティ方針を必要に応じて利害関係者が入手できるようにすることが求められています。

情報セキュリティ方針は、組織の目的に適合し、情報セキュリティ目的を含み、適用される要求事項を満たすコミットメントを示し、継続的改善へのコミットメントを含む必要があります。また、文書化され、組織内に伝達され、必要に応じて利害関係者が入手できるようにする必要があります。

【正解①】

① 不適切です。インナーゲームでは、クライアントの自己批判を減らし、客観的な自己観察を促進することが重要です。コーチが批判的評価を指導するという記述は、インナーゲームの本質と矛盾しています。

② 適切です。インテグラル・コーチングでは4象限（「内側」「外側」×「個人的」「集団的」）でクライアントのサポートを行うとされています。

③ 適切です。コーアクティブ・コーチングの4つの礎の1つとして「人はそもそも創造力と才知にあふれ、欠けるところのない存在である」と記述されています。

④ 適切です。ポジティブ心理学コーチングでは、クライアントの強みや楽観的な思考を育成することが重要な要素です。

⑤ 適切です。オントロジカル・コーチングは、クライアントの存在様式（在り方）の変化に焦点を当てるアプローチです。

インナーゲームの正しい説明は次の通りです。クライアントが自己批判を減らし、客観的な自己観察を通じて内なる障害を克服し、パフォーマンスを向上させることを目指すアプローチです。コーチは批判的評価を指導するのではなく、クライアントの自己認識と自己信頼を高めるサポートを行います。

【正解⑤】

① 不適切です。行政文書は「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録」と定義されています。したがって、職務上取得した文書も含まれます。

② 不適切です。官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものは、行政文書から除外されています。

③ 不適切です。一般的に情報公開法では、開示請求者の氏名や名称を明らかにすることが要求されます。

④ 不適切です。行政文書の存否を明らかにすることが不開示情報の開示につながる場合、行政機関は当該行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができます。

⑤ 適切です。情報公開法の「公益上の理由による裁量的開示」の規定の説明です。行政機関の長は、公益上特に必要があると認めるときは、不開示情報が含まれていても行政文書を開示することができます。

【正解③】

最も適切な組合せは ③ です。

③ 出願から20年 / 出願から10年 / 出願から25年 / 登録から10年（更新可）

具体的には以下の通りです：

• 特許権: 原則として、出願から20年です。
• 実用新案権: 原則として、出願から10年です。
• 意匠権: 原則として、出願から25年です（2020年改正により、従来の20年から25年に延長されました）。
• 商標権: 登録から10年で、その後更新が可能です。

【正解④】

最も不適切なものは ④ です。

④ ブロックチェーンは，ネットワークへの参加ノードが増えるほど，改ざん耐性や耐障害性が低下する。

ブロックチェーンでは、ネットワークへの参加ノードが増えるほど、改ざん耐性や耐障害性がむしろ向上します。これは、分散型のネットワークにおいて、ノードが多ければ多いほど、全てのノードに改ざんを行うことが難しくなるためです。

【正解②】

最も不適切なものは ② です。

② ランサムウェアに感染すると，一般に，データが盗み取られてインターネットに公開されるとともに，公開されたデータの削除と引き換えに金銭の支払いを要求するメッセージなどがパソコンの画面に表示される。

ランサムウェアの主な目的は、データを暗号化してアクセス不能にし、その解除と引き換えに身代金を要求することです。データの盗難やインターネット上での公開は、近年一部のランサムウェア（「二重脅迫」）によって行われることもありますが、一般的にはデータの暗号化が中心的な被害です。

【正解④】

各リスク認知バイアスの種類とその特徴を理解し、提示された事例と照らし合わせる必要があります。

(A) 正常性バイアス：危険な状況下でも、自分は大丈夫だと思い込む傾向。
(B) カタストロフィーバイアス：大規模な災害や事故のリスクを過大評価する傾向。
(C) ベテランバイアス：経験豊富な人が過去の経験に頼りすぎて、新しい状況を見逃す傾向。
(D) バージンバイアス：これまでに経験したことのない事象に対して、過度に警戒する傾向。

事例を分析すると：

(ア) カタストロフィーバイアスの例。隕石飛来のリスクを過大評価している。
(イ) 正常性バイアスの例。過去に問題がなかったため、現在も問題ないと思い込んでいる。
(ウ) 正常性バイアスの例。危険な状況下でも自分は大丈夫だと思い込んでいる。
(エ) ベテランバイアスの例。過去の経験に頼りすぎて、新しい状況を適切に評価できていない。したがって、

正しい組み合わせは：
A – (ウ)
B – (ア)
C – (エ)
D – (イ)

この組み合わせに最も近いのは選択肢 ④ ウアエイ です。

【正解③】

① 適切です。メンタルヘルス対策の範囲を適切に説明しています。

② 適切です。自殺予防と対応の段階を正しく述べています。

③ 不適切です。この説明は健康不全の早期発見・早期対処ではなく、むしろ積極的な健康の保持増進や仕事による健康障害の防止に関する内容です。早期発見・早期対処は、定期的な面談やストレスチェック、相談窓口の設置などが中心となります。

④ 適切です。労働安全衛生法に基づき、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が定められています。

⑤ 適切です。厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を作成し、周知啓発を行っています。

したがって、最も不適切なものは ③ です。

健康不全の早期発見・早期対処に関する正確な説明は以下のようになります：
メンタルヘルス対策のうち健康不全の早期発見・早期対処については、定期的な面談やストレスチェックの実施、相談窓口の設置、管理監督者による日常的な観察などが中心となります。これらの方法により、労働者のメンタルヘルスの状態を早期に把握し、必要な支援や対応を迅速に行うことが重要です。

【正解②】

最も適切な組み合わせは、② アエイウ です。

• (A) ガード用のインターロックの回路: (ア) 機械の運転中に作業者が危険領域内へ侵入するのを防止する回路
• (B) 急停止用の回路: (エ) 機械側で何らかの異常を感知したときに、直ちに機械の運転を停止させる回路
• (C) 非常停止用の回路: (イ) 作業者が何らかの異常を感知したときに直ちに機械の運転を停止させる回路
• (D) ホールド・ツー・ランの回路: (ウ) 作業者が操作装置を押しているときに限って機械が運転を開始し、操作装置から手指等を離したときは直ちに機械を停止させる回路

【正解⑤】

最も不適切なものは、⑤です。

⑤ 記録的短時間大雨情報に関しては、「今後予測される場合に発表される」とありますが、実際には「すでに降った短時間の大雨」に関する情報です。具体的には、1時間に100mm以上の非常に激しい雨が降った場合などに発表され、これにより災害の危険性が高まっていることを知らせる情報です。

4o

【正解②】

公益通報者保護法に関する記述のうち、最も不適切なものは以下です。

②　保護される公益通報者の範囲に、労働者及び退職後一定期間以内の退職者は含まれるが、役員は含まれない。

この記述は不適切です。改正された公益通報者保護法では、役員も公益通報者として保護されることが明記されています。そのため、役員は保護の対象外ではありません。他の選択肢は法律の内容に沿った正しい記述となっています。

【正解①】

労働安全衛生マネジメントシステムに関する記述のうち、最も不適切なものは以下です。

①　OSHMS指針の対象者には、労働基準法における労働者ではないボランティアも含まれる。

この記述は不適切です。OSHMS指針は主に労働基準法における労働者を対象としており、ボランティアは通常、労働者としての定義には含まれません。他の選択肢はOSHMS指針や関連する規格の内容に即した正しい記述となっています。

【正解④】

このシステムの信頼度を計算するために、以下の手順で進めます：

1. 並列部分の信頼度計算
   並列システムの信頼度 = 1 – (1 – R₁)(1 – R₂)
   ここで、R₁とR₂はそれぞれのユニットの信頼度で次の通り求める。
   
   ユニット1と3の並列部分：
   R₁₃ = 1 – (1 – 0.800)(1 – 0.800) = 1 – 0.2 × 0.2 = 1 – 0.04 = 0.96
   ユニット2と4の並列部分：
   R₂₄ = 1 – (1 – 0.700)(1 – 0.700) = 1 – 0.3 × 0.3 = 1 – 0.09 = 0.91
   
2. システム全体の信頼度計算
   全体の信頼度 = R₁₃ × R₂₄ （直列接続のため）
   = 0.96 × 0.91 = 0.8736

したがって、システム全体の信頼度は約0.874です。

【正解③】

② 国土強靭化基本計画は、国土強靭化基本計画以外の国土強靭化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定められる。

これは不適切です。実際には、国土強靭化基本計画は、国土強靱化に関する基本的な方針を定めるものであり、その内容が他の計画の「指針」になるものではありません。

【正解①】

• ア: エルニーニョ現象
  エルニーニョ現象では、太平洋赤道域の東部で海面水温が異常に上昇し、西太平洋熱帯域では海面水温が低下します。
• イ: 低下し
  エルニーニョが発生すると、西太平洋熱帯域では海面水温が低下します。
• ウ: 低くなる
  エルニーニョによって日本の夏季には太平洋高気圧の勢力が弱まり、気温が低くなる傾向があります。
• エ: 高くなる
  エルニーニョ現象によって冬季には西高東低の気圧配置が弱まり、気温が高くなる傾向があります。

したがって、最も適切な選択肢は ① エルニーニョ / 低下し / 低くなる / 高くなる です。

【正解③】

最も不適切なものは ③ です。

③ FIT制度における電気事業者による再生可能エネルギーの買取価格は、再生可能エネルギーの種類に関わらず一律である。

この記述は誤りです。FIT制度における買取価格は、再生可能エネルギーの種類（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）や発電規模によって異なります。さらに、設備の運転開始時期や設置場所の条件などによっても価格が異なる場合があります。一律ではありません。

他の選択肢

• ①: FIT制度の開始以降、最も導入量が多いのは太陽光発電であり、この記述は正しいです。
• ②: FIT制度での再生可能エネルギーの買取費用は、電気使用者からの賦課金でまかなわれることも正しいです。
• ④: FIT制度のもとでは、認定を受けた発電事業者は、発電量に応じて需給の状況にかかわらず固定価格を受け取ることができます。この記述も正しいです。
• ⑤: 太陽光発電導入量が多いエリアでは、需要と供給のバランスを保つために火力発電の抑制や揚水発電の利用が行われ、必要に応じて再生可能エネルギーの出力制御が実施されることも正しいです。

【正解②】

① 適切です。ワシントン条約の附属書Iに掲載された種は、種の保存法に基づき国際希少野生動植物種として指定され、国内取引も規制されます。

② 不適切です。LMOの国際的な移動に関する手続きは、2000年に採択されたカルタヘナ議定書によって定められました。名古屋議定書は遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するものです。

③ 適切です。IPBESとIPCCの合同報告書の内容を正しく説明しています。

④ 適切です。30by30の目標を適切に説明しています。

⑤ 適切です。「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの目的を正しく述べています。

したがって、最も不適切なものは ② です。

LMOの国際的な移動に関する手続きを定めた国際的な枠組みは、2000年に採択されたカルタヘナ議定書です。これは生物多様性条約の補足議定書として作成されました。一方、名古屋議定書（2010年のCOP10で採択）は、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する国際的な枠組みを定めたものです。

【正解④】

① 適切です。循環型社会形成推進基本法の基本原則として、処理の優先順位が正しく記述されています。

② 適切です。これは3R+Renewableによるプラスチック資源循環の概念を適切に説明しています。

③ 適切です。プラスチック資源循環戦略における海洋プラスチック対策の一部を正しく述べています。

④ 不適切です。一般的に日本の廃プラスチックの有効利用は、サーマルリサイクル（熱回収）が最も多く、次いでマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの順となっています。

⑤ 正確です。バイオマスプラスチックとカーボンニュートラルの関係を適切に説明しています。

したがって、最も不適切なものは ④ です。

日本の廃プラスチックの有効利用の実態としては、サーマルリサイクル（熱回収）が最も多く、次いでマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクルの順となっています。この順序は、エネルギー回収の容易さと、技術的・経済的な要因によるものです。

【正解④】

① 適切です。ヒートアイランド現象の定義と影響を適切に説明しています。

② 適切です。液状化現象の定義と影響、最近の事例（令和6年能登半島地震）を正しく説明しています。

③ 適切です。Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction：生態系を活用した防災・減災）の概念と期待される効果を適切に説明しています。

④ 不適切です。この説明はグリーンインフラではなく、環境配慮型公共事業（グリーン調達）の説明です。グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能を活用して社会における様々な課題解決を図る考え方や手法を指します。

⑤ 正確です。線状降水帯の定義と影響を適切に説明しています。

したがって、最も不適切なものは ④ です。

グリーンインフラの正しい説明は以下の通りです：
グリーンインフラとは、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める考え方や手法を指します。これは、防災・減災、環境保全、快適性の向上など、様々な社会課題の解決に寄与するものとして、国により推進されています。

【正解⑤】

① 適切です。直接規制的手法の定義を適切に説明しています。

② 適切です。枠組規制的手法の特徴を正しく説明しています。

③ 適切です。経済的手法の定義と目的を適切に説明しています。

④ 適切です。手続的手法の特徴を正しく説明しています。

⑤ 不適切です。この説明は自主的取組手法ではなく、情報的手法の説明に近い説明です。自主的取組手法は、事業者などが自主的に環境保全に関する取組を行うことを推進する手法です。

したがって、最も不適切なものは ⑤ です。

自主的取組手法の正しい説明は以下のようになります：
自主的取組手法は、事業者などが自らの行動に環境配慮を織り込んでいくことを推進するもので、環境保全に関する協定の締結、環境管理システムの導入、環境報告書の作成・公表などが含まれます。この手法は、事業者などの自主性を尊重しながら環境保全への取組を推進するものです。

情報的手法は、環境保全活動に積極的な事業者や環境負荷の少ない製品などを選択できるように、環境負荷などに関する情報の開示と提供を進める手法です。これは ⑤ の説明に近いものです。

【正解③】

① 適切です。ESG金融の定義と重要性を適切に説明しています。

② 適切です。グリーンボンドの特徴と効果を正しく説明しています。

③ 不適切です。環境マネジメントシステム（EMS）の定義は概ね正確ですが、会社法上の大会社にその整備が義務付けられているという記述は誤りです。検索結果によると、EMSは「組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組み」とされており、法的な義務ではなく自主的な取り組みです。

④ 適切です。環境会計の定義と期待される役割を適切に説明しています。

⑤ 適切です。TNFDの目的と役割を正しく説明しています。

環境マネジメントシステムに関する正しい説明は以下のようになります：
環境マネジメントシステムは、組織や事業者が、自主的に環境に関する方針や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組みです。ISO 14001などの国際規格に基づいて導入されることが多く、法的な義務ではなく自主的な取り組みです。

【正解①】

［ア］には「エコマーク」が適切です。エコマークは環境に配慮した商品につけられるマークで、エシカル消費の一例として挙げられています。

［イ］には「第三者機関」が適切です。森林認証制度は通常、独立した第三者機関によって行われます。

［ウ］には「消費」が適切です。記述の内容は消費期限の定義に合致しています。

消費期限とは、食品が安全に消費できる期間を示すもので、特に腐敗や変質が進む可能性がある食品に対して設定されています。消費期限が過ぎると、その食品は食べることが安全でないとされ、健康へのリスクが高まります。消費期限は、製造者が定めた保存方法に基づいています。消費期限は、特に生鮮食品や冷蔵・冷凍食品など、品質の劣化が早いものに適用されます。これに対して、賞味期限は、食品の風味や品質が保持される期間を示し、過ぎても必ずしも食べられないわけではありません。