【令和3年 2021年】総合技術監理部門 択一問題　解答と解説

【正解⑤】

• 費用便益分析は外部経済だけでなく、内部経済も対象とします。「外部経済」とは、ある経済活動が市場を通さないところで第三者に良い影響を与えることを意味しており、「正の外部性」とも呼ばれる。 反対に「外部不経済」は、その経済活動が第三者に対して悪影響を及ぼす場合を指し、「負の経済性」ともいう。

• 政策効果などを貨幣価値に換算するのは費用便益分析です。
• アウトカム指標はアウトプット(活動)による成果をあらわす指標で、貨幣価値換算したものではありません。
• 内部収益率と正味現在価値の大小に相関関係はありません。

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【正解④】

①VFM (Value for Money)は、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方です。従来の方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合で、次の式で定義されています。

VFM = (従来の公共事業のLCC – PFIのLCC) ÷ (従来の公共事業のLCC) x 100

②③BOT 方式とBTO方式が逆です。B はBuild、O はOperate、T はTrade です。

・BTO（Build Transfer and Operate）方式
民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う方式。
・BOT（Build Operate and Transfer）方式
民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に公共に施設所有権を移転する方式。
・BOO（Build Operate and Own）方式
民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営をするが、公共への所有権移転は行わない方式。
・RO（Rehabilitate　Operate）方式
民間事業者が自ら資金を調達し、既存の施設を改修・補修し、管理・運営を行う方式。

⑤平成27年から令和元年までは増加し、令和２年は減少、令和３年は横ばい。

内閣府ホームページ

令和3年度までのPFI事業の実施状況を取りまとめました: 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） - 内閣...

【正解①】

最も不適切な記述は ① です。

① 管理図の管理限界は、製品の規格が定められている場合、規格値に設定すべきである。
これは不適切です。管理図の管理限界（上方管理限界と下方管理限界）は、通常、工程の自然なばらつきに基づいて設定されます。具体的には、平均値を中心に±3σ（標準偏差）で設定されることが一般的です。一方で、製品の規格限界（規格値）は、顧客や設計に基づいた許容範囲を示しています。管理限界と規格限界は異なるものであり、管理図の管理限界を規格値に設定するのは適切ではありません。

他の選択肢は正しい記述です。

• ② 工程能力指数（CpkやCp）は、ばらつきが小さいほど値が大きくなります。
• ③ 工程能力指数が高く、工程が安定している場合、検査の簡略化が行われることがあります。
• ④ 抜取検査は、不適合品の混入を完全には防げないが、ある程度許容できる場合に用いられます。
• ⑤ 抜取検査では、サンプルはロットからランダムに抜き取られることが必要です。

【正解③】

見直し前には、次の3経路が存在します。クリティカルパスを太字と太線で表します。

• ACE         14日
• BDE         15日
• BFG         17日

見直し後は、次の4経路が存在します。クリティカルパスを太字で表します。

• ACE         14日
• BDE         15日
• BF1G       14日
• BF1F2      9日

経路短縮日数は17日－15日 = 2日と求まります。

【正解②】

最も適切な記述は ② です。

② 顧客からの受注後に、完成在庫から出荷するのか、あるいは組み立てて出荷するのか、設計をして生産するのかなどによって、サプライチェーンマネジメントの形態は変わる。
この記述は正しいです。サプライチェーンマネジメントの形態は、受注のタイミングや生産形態に応じて変わります。例えば、在庫を持つ「受注生産」、一部組立てを行う「組立生産」、設計段階から始める「設計生産」などがあり、それに応じてサプライチェーンの管理方法も変わります。

他の選択肢について：

• ① サプライチェーンマネジメントの対象には、製品やサービスの流れ全体が含まれます。サービスも管理対象に含まれるため、この記述は不適切です。
• ③ 制約条件の理論（TOC）では、制約条件（ボトルネック）となる工程に焦点を当て、そこの能力を向上させることが重要であり、他の工程の能力を単に高めてもシステム全体のパフォーマンスは向上しません。
• ④ プル型生産方式は、需要に基づいて生産を行う方式であり、需要予測に基づいて生産計画を立てるのは「プッシュ型生産方式」です。この記述はプッシュ型に関する説明です。
• ⑤ かんばん方式では、「引取かんばん」と「生産指示かんばん」が使われますが、「生産指示かんばん」は部品の運搬指示に使用されるものではなく、生産の指示に使用されます。

【正解⑤】

① 変動費が減ると、そのぶん利益が増えます。固定費と売上高は変わりません。
よって、計算をしなくても誤りだと判断できます。
ちなみに、22,800,000 円は、売上高 24,000,000円(=3万円 x 800個) x 0.95の計算結果です。

②固定費が増えると、そのぶん営業利益が減ります。変動費と売上高は変わりません。
限界利益は固定費と営業利益の和で定義されます。
つまり、固定費が変動しても、そのぶん利益が変動するため限界利益は変わりません。
よって、計算をしなくても誤りだと判断できます。

③８％値下げした販売価格 : 30 000 × 0.92 = 27,600円
20%増加した販売量 : 800 × 1.2 = 960個

営業利益 = 販売価格 × 販売量 – 変動費 × 販売量 – 固定費

　　　　= 27 600 × 960 – 10 000-× 960 – 10 000 000
　　　　= 6,896,000 円

よって、営業利益は8,496,000 円は誤り。

④損益分岐点は、売上高と費用が等しくなる売上高または販売量を指します。

問題を解くために、この等式から個数を求めます。まず、販売個数を求めます。

販売個数　＝ 固定費　÷　(単価 – 変動費)
　　　 ＝ 10 000 000 ÷ (30 000 – 10 000)
　　　 ＝ 500 個

この時の売上高は、
売上高　＝販売 個数　×　単価
　　　　＝500 × 30000
　　　　＝15 000 000 円

売上高÷予想売上高＝15 000 000 ÷ 24 000 000
　　　　　　　　　＝0.625 (62.5 %)

よって、「予想売上高の83.3％が損益分岐点売上高」は誤り。

⑤ 限界利益率は売上額に対する限界利益の割合のことです。

限界利益＝売上高 – 変動費
               ＝ 800 x 30 000 – 800 x 10 000
               = 16 000 000 円

限界利益率＝ 16 000 000 ÷ 24 000 000
                  = 0.667 (66.7 %)

と求まります。よって、「限界利益率は66.7％」は正しい。

【正解③】

最も不適切な記述は ③ です。

③ 営業活動によるキャッシュ・フローの計算では、売上債権の増加にはキャッシュのプラスの調整を行い、仕入債務の増加にはキャッシュのマイナスの調整を行う。
これは不適切です。売上債権の増加は、商品やサービスを販売したがまだ現金が回収されていないため、キャッシュの減少（マイナスの調整）になります。一方、仕入債務の増加は、仕入れに対してまだ支払いが行われていないため、キャッシュは減少せず、キャッシュの増加（プラスの調整）となります。

他の選択肢は正しいです：

• ① 流動負債に対する流動資産の割合が大きいほど、短期的な資金繰りは安全になります。
• ② 売上高に対する売上総利益の割合が大きいほど、全体としての付加価値が高いと考えられます。
• ④ フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたものです。
• ⑤ キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表における現金及び預金の金額とほぼ同じになります。

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【正解②】

①廃却費もLCCに含まれます。
③活動基準原価計算は間接費の配賦に使います。機会損失費とは無関係です。

④価値分析(Value Analysis)は、使用する材料の特性・機能、加工技術及び設計方法などを分析・検討することにより、コスト低減を図る活動です。現在の生産計画への影響を最小限に抑え、大掛かりな変更なしにコストを下げるという点がポイントです。
原価企画は、新製品を市場に導入するに際して、商品構想、製品企画、開発・設計といった初期フェーズにおいて目標利益（目標利益＝目標価格－許容原価）を確保してしまおうとする原価作り込み活動です。

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【正解②】

①　パートタイム(非正規)労働者も労働組合に加入できます。
③　労働委員会は、「公益を代表する者」(公益委員、弁護士など)も含めた三者各同数から構成されます。
④　あっせんは「非公式」でおこなわれます。
⑤　調停結果を受け入れるか否かは任意です。

あっせんは原則として法律又は 技術の委員一人が担当しますが、調停は三人の委員で行われ、原則として法律委員一人と技術委員二人、若しくは法律委員一人、技術委員一人、一般委員一人の合議制によって運営されます。

あっせんは法律的又は技術的な争点が少ない事案に適し、調停は、法律的又は技術的な争点が多い事案に適していると言えます。

【正解③】

最も不適切な記述は ③ です。

③ 派遣先は、派遣労働者に対し派遣先事業所の労使協定の範囲内で時間外労働や休日労働を行わせることができる。
これは不適切です。派遣労働者の労働条件に関しては、派遣元事業主が責任を持つため、派遣先の労使協定の範囲内で時間外労働や休日労働を行わせることはできません。時間外労働や休日労働を行わせる場合には、派遣元と派遣先の契約に基づき、派遣元が指示する必要があります。派遣先が直接派遣労働者に労働条件を決定することは法律で制限されています。

他の選択肢は正しいです：

• ① 同一事業所で3年以上労働者派遣を受け入れる場合、労働組合または労働者代表の意見を聴く必要があります。
• ② 60歳以上の定年退職者を除き、自社で離職後1年以内の元社員を派遣労働者として受け入れることは禁止されています。
• ④ 派遣先は、給食施設や休憩室、更衣室などを派遣労働者にも利用させる義務があります。
• ⑤ 派遣契約を締結する際、派遣先は派遣元に対し比較対象労働者の待遇に関する情報を提供しなければなりません。

①　介護休業の対象家族は次の通りです。

• 配偶者
• 父母　(養父母を含む)
• 子　（養子を含む)
• 配偶者の父母
• 同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫

③　所定労働時間の短縮等の措置を講ずることは義務です。「努力義務」は誤りです。
④　事業主は、介護休暇の申し出があれば受け入れる義務があります。
⑤　介護休暇も出勤日数に含みます。

【正解②】

②は対価型セクシュアルハラスメントの説明です。

セクハラには、対価型・環境型・制裁型・妄想型の4つの種類があります。
対価型セクシュアルハラスメントと環境型セクシュアルハラスメントは、男女雇用機会均等法第11条第1項により、防止措置を講じることが義務付けられています。

1. 対価型セクシュアルハラスメント
   性的な言動を拒否したために労働条件に不利益を受けるセクハラ
2. 環境型セクシュアルハラスメント
   性的な言動を受けたために就業環境が害され、能力の発揮に支障をきたすセクハラ
   視覚型・発言型・身体接触型の3つに分類される
3. 制裁型セクシュアルハラスメント
   性差別的な価値観に基づき、女性の昇進や活躍を否定・抑圧するセクハラ
4. 妄想型セクシュアルハラスメント
   相手が自分に好意があると勘違いし、しつこく付きまとうセクハラ
   
   https://nichirou.com/5863

【正解③】

最も適切な記述は ③ です。

③ 組織文化には、組織のメンバーにとって当然のこととみなされる前提や仮定も含まれる。
これは正しい記述です。組織文化は、組織内のメンバーが共有する価値観、信念、前提や仮定、行動基準などを含む広範な概念です。これらの前提や仮定は、明示的に示されない場合もありますが、メンバーが暗黙的に共有しているため、組織文化の一部とされています。

他の選択肢は不適切です：

• ① 組織文化は公式な決まりや規則ではなく、むしろ組織メンバーが共有する価値観や暗黙の前提、行動様式などです。
• ② オフィスの環境や衣服などの表層的な要素も、組織文化の一部を反映する場合があります。これらは組織の価値観や信念を示すことがあり、無関係とはいえません。
• ④ 組織文化は変化に対して柔軟ではなく、大きな変革には時間や努力が必要です。組織文化を適応させることは容易ではありません。
• ⑤ 1つの企業内でも、部門ごとに異なる組織文化が形成されることがあります。企業全体の文化に加え、部門ごとのサブカルチャーが存在することは一般的です。

【正解①】

労働分配率は次の式で定義されます。

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100

給与や福利厚生費などの人件費が増えれば労働分配率は上がり、企業活動を通して生み出される付加価値が増えれば労働分配率は下がります。

つまり、労働分配率が低いほど、効率よく付加価値を生み出していると言えます。
この関係を簡単にまとめると次のような関係になります (実際は、それぞれの項目は相互作用するため、こんなに単純ではありません)。

	人件費	付加価値	労働分配率
好景気	→	↑	↓　低下
不景気	→	↓	↑　上昇
給与上昇	↑	→	↑　上昇
給与減少	↓	→	↓　低下

②労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）は高くなります。

③国民所得は、賃金総額（雇用者報酬）、企業の利益（営業余剰・混合所得）の合計額として定義されます。

労働分配率＝国民所得に占める雇用者報酬の比率

という関係があります。近年は７０％前後で推移しています。

④製造業のほうが労働生産性が高いです。

労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数

労働生産性とは従業員1人あたりの付加価値であり「会社の稼ぐ力」を表す指標です。

⑤G7は、日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの7か国で、一人当たりの名目GDP の比較では、日本は高い方から2 番目です。

【正解④】

メンター制度とは、豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩社員（メンター）が、後輩社員（メンティ） に対して行う個別支援活動です。 キャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内 での悩みや問題解決をサポートする役割を果たします。
厚生労働省からもマニュアルが出されており、この中からの出題です。
タイトルに、「女性社員の活躍を推進するための」とあることから、④が正解だとわかります。

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【正解①】

事業部制とは本社部門の下に、事業ごとに編成された組織（事業部）を配置した組織形態。本社部門の負担を減らし、各事業で迅速な意思決定ができる。企業が多角化したり、地理的に拡大したりすると、本社部門がすべての事業に関する意思決定を行うのは難しくなります。

職能別組織は「機能別組織」と呼ばれ、職能や業務内容ごとに部門を編成する組織形態を指します。「営業部」「製造部」「経理部」というように機能ごとに部門を編成したものです。活動規模が大きくなると業務の効率化が進み、単位コストの低下がはかれます。

【正解①】

追加試験後の混同行列は、このように変化します。

		予測　(個)
		陽性 (Positive)	陰性 (Negative)
実際 (個)	陽性 (Positive)	真陽性 30	偽陰性 20
	陰性 (Negative)	偽陽性 90	真陰性 4,380

オリジナルと追加試験後の各パラメーターの計算結果は次のように求めることができます。

	オリジナル	追加試験後	変化
正解率	4410÷4500 = 0.98	4410 ÷ 4520 =0.976	小さくなる
適合率	30÷100＝0.3	30÷120 = 0.25	小さくなる
再現率	30÷50 = 0.6	30÷50 = 0.6	変化なし
F値	2÷(4500/4410+100/30)=0.46	2÷(4520/4410+120/30)=0.46	小さくなる

【正解④】

最も不適切な記述は ④ です。

④ 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、市販の電話帳や住宅地図に含まれる個人情報も個人データに該当する。
これは不適切です。市販の電話帳や住宅地図に含まれる情報は、公開されている情報であるため、通常の「個人データ」には該当しません。個人情報保護法の「個人データ」は、事業者が取り扱う個人情報データベース等に組織的に含まれている情報を指し、公開されている情報の扱いは異なります。

他の選択肢は正しいです：

• ① 個人情報は、生存する個人を識別できる情報や個人識別符号が含まれるものを指します。
• ② 要配慮個人情報は、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、本人に対して差別や偏見が生じるおそれのある情報を含みます。
• ③ 個人情報取扱事業者には、国の機関や地方公共団体等は含まれません。
• ⑤ 匿名加工情報は、個人情報保護法において個人情報よりも緩やかに規律され、自由な流通や利活用を促進するための措置が取られています。

【正解④】

最も不適切な記述は ④ です。

④ 画像認識の活用は進んでいるが、画像認識に使用できるクラウドサービスはいまだ提供されていない。
これは不適切です。現在、画像認識に使用できるクラウドサービスは多数提供されています。たとえば、Google Cloud の Vision API、Amazon Rekognition、Microsoft Azure の Computer Vision など、多くのクラウドベースのサービスが、画像認識技術を提供しています。これらのサービスは、簡単に画像認識機能を利用できるプラットフォームを提供しており、様々な分野で活用されています。

他の選択肢は正しいです：

• ① 画像認識は、入力された画像や動画から特徴を抽出して対象を認識する技術です。
• ② ディープラーニング技術の進展によって、画像認識の精度は大幅に向上しています。
• ③ 画像認識技術は製造業や医療分野など、幅広い分野で応用されています。
• ⑤ 顔認識技術に関しては、プライバシーの懸念があり、対策が求められています。

【正解③】

最も不適切な記述は ③ です。

③ 通信路が安全でない場合、会議データの盗聴、改ざんの脅威が発生するため、機密性の低い内容に限った会議であっても、エンドツーエンド暗号化方式の採用が必須である。
これは不適切です。確かに通信路が安全でない場合は、データの盗聴や改ざんのリスクが存在しますが、機密性の低い内容であれば、エンドツーエンド暗号化を必ずしも適用する必要はありません。会議の内容の機密性や重要性に応じて、暗号化のレベルを選択することが一般的です。つまり、機密性が低い内容の場合、エンドツーエンド暗号化が必須とは言えません。

他の選択肢は正しいです：

• ① クライアントソフトは、脆弱性を防ぐため常に最新の状態にアップデートする必要があります。
• ② 意図しない者の参加を防ぐためには、安全な経路での会議案内の配布と参加者の確認・認証が重要です。
• ④ 個人情報が会議目的以外で使用されないことや法律に準拠していることを確認する必要があります。
• ⑤ 機密情報や個人情報の保護のため、意図しない映り込みや音声漏えいを避けるための配慮が重要です。

【正解②】

最も不適切な記述は ② です。

② 相関分析は、分析者が変数間の因果関係を仮定し、説明変数が被説明変数に与える効果を分析するものである。
これは不適切です。相関分析は、2つの変数間の関係の強さと方向性を測定するものであり、因果関係を示すものではありません。相関があるからといって、必ずしも一方の変数が他方に影響を与えているとは限りません。因果関係を調べるためには、他の手法（例えば、回帰分析や実験的手法）が必要です。

他の選択肢は正しいです：

• ① 標本メディアンは、大きな標本サイズのもとで、極端な値に影響されにくいです。
• ③ 最小二乗法は、線形回帰分析において当てはまりの良い直線を求めるために用いられます。
• ④ 推定は、母集団から抽出したランダムサンプルに基づいて行われます。
• ⑤ 統計的仮説検定は、帰無仮説を棄却し、対立仮説を支持するかどうかを決定する手続きです。

【正解③】

総務省「情報通信白書　(令和元年度)」に、ネット炎上の統計データの説明が記載されています。
平均的日本人の多くはテレビによって情報を得ることが指摘され、、半数以上がテレビのバラエティ番組からという調査結果があります。中でも。「テレビのニュース番組」の割合も3割程度と高く、マスメディア経由での認知が多くなっています。

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【正解①】

最も不適切な組み合わせは ① です。

① パスワード ＋ 秘密の質問に対する答え
これは多要素認証の例として適切ではありません。なぜなら、両方の要素が「知識」に基づく認証方法であるため、単独の要素として扱われ、実質的に1つの認証方式にとどまるからです。多要素認証では、異なる種類の認証要素（例えば、知識、所有、特性）を組み合わせる必要があります。

他の選択肢は多要素認証の例として適切です：

• ② ワンタイムパスワードのトークン ＋ パスワード（知識 + 所有）
• ③ IC カード ＋ 指紋（所有 + 特性）
• ④ 音声 ＋ パスフレーズ（特性 + 知識）
• ⑤ パスフレーズ ＋ IC カード（知識 + 所有）

これらは異なる要素を組み合わせているため、多要素認証の例となります。

【正解③】

消費生活センターは、都道府県及び市町村に設置され、各自治体が運営しています。
国民生活センターは独立行政法人です。国民生活センターは土日祝日も利用可能のため、消費生活センターのバックアップ機関としての機能も持ちます。 

【正解④】

①　恒常的な環境だけでなく、一時的な作業・環境についてもアセスメントは必要です。
②　作業内容を詳しく把握している作業者の参加は必要不可欠です。
③　①同様、解体時にもリスクアセスメントは必要です。
⑤　リスク低減措置の優先順位は次の通りです。

• 設計や計画の段階における危険性又は有害性の除去又は低減 危険な作業の廃止・変更、危険性や有害性の低い材料への代替、より安全な施行方法への変更等
• 工学的対策 カバー、局所俳気装置、防音囲いの設置等
• 管理的対策
• 個人的保護具の使用

【正解②】

最も不適切な説明は ② です。

② ツールボックスミーティングとは、作業チームの各メンバーが使用する道具に係る潜在的危険性を相互に指摘し、チーム全体で道具に起因する事故を防止する取組をいう。
この説明は不適切です。ツールボックスミーティング（またはツールボックストーク）は、作業を始める前に行われる安全に関する短いミーティングであり、主に作業全体の安全やリスク、作業手順についての認識を深めるために行われます。特定の道具だけでなく、作業環境全体の潜在的な危険性や安全対策について議論することが目的です。

他の選択肢は適切な説明です：

• ① 危険予知訓練の説明は正確であり、KYT（危険予知トレーニング）の具体的な進め方も触れています。
• ③ 本質的安全設計方策の説明は、安全設計の基本的な考え方を示しています。
• ④ ストレスチェック制度の説明は、制度の内容と法令に基づく目的を正しく述べています。
• ⑤ 防火管理者の説明も、役割と資格について適切に説明しています。

ツール・ボックス・ミーティング(ＴＢＭ)とは、職場で行う作業の打合せのことです。「ツー ル・ボックス＝道具箱」の近くで行われるため、このように呼ばれています。基本的には、朝の作業を開始する前に5～10分程度行われるのが普通ですが、必要に応じ昼食後の作業再開時や作業の切替え時 に行われることもあります。

【正解④】

常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医をおかなければなりません。

安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者から選任しなければなりません。

【正解①】

厚生労働省発行のパンフレット、ページ３から引用した設問です。

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一般的なプロセスとしては以下の順序が考えられます。

1. 危険性又は有害性等の調査の実施（現状把握）
2. 安全衛生目標の設定（目標設定）
3. 安全衛生計画の作成（計画策定）
4. システム監査の実施（評価・改善）

したがって、正しい組合せは以下になります：

① 危険性又は有害性等の調査の実施 → 安全衛生目標の設定 → 安全衛生計画の作成 → システム監査の実施

【正解②】

最後に、信頼度R が0.9以上となる不等式を解き、R4を求めます。

つまり、ユニット４の信頼度が0.527以上であればシステム全体の信頼度は0.9以上となります。

【正解③】

最も不適切な記述は ③ です。

③ 遺伝子組換え技術で得られた生物は、新たな遺伝子の組合せをもたらし生物の多様性を増進することからその使用は規制されていないが、表示が義務付けられている。
この説明は不適切です。遺伝子組換え技術で得られた生物は、特定の規制があり、使用に際しては安全性の評価が求められる場合が多いです。したがって、遺伝子組換え作物の使用は規制されています。また、表示義務があるのは事実ですが、「規制されていない」という部分が誤りです。

他の選択肢は適切な説明です：

• ① 各種政府機関が連携して食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進しているのは正しい。
• ② ライフサイエンスの発展が倫理的課題を生じさせる可能性についても正しい。
• ④ 動物愛護管理法が代替法の活用、使用数の削減、苦痛の軽減を促進していることも適切な説明です。
• ⑤ ステークホルダー間の対話と協働の重要性も正しい表現です。

カルタヘナ法(正式名称：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)によって、生物多様性への影響が生ずるおそれがないと承認されたもののみと規制されています。よって、「新たな遺伝子の組合せをもたらし生物の多様性を増進」は誤りです。

【正解⑤】

厚生労働省から発行された、エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）からの出題です。

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お探しのページが見つかりません（404 Not Found） 。

①　労働災害の発生率には年齢や性によって差があります (P.1)

②　ロコモティブシンドローム：年齢とともに骨や関節、筋肉等運動器の衰えが原因で「立つ」、「歩く」といった機能（移動機能）が低下している状態です (P.2)

③　個人情報保護の観点から、公開してはなりません

④　高齢者対象の教育では、作業内容とリスクについて理解させるため、時間をかけ、写真や図、映像等の文字以外の情報も活用します。再雇用や再就職等により経験のない業種、業務に従事する場合、特に丁寧な教育訓練を行う必要があります(P.6)

【正解④】

最も不適切な記述は ④ です。

④ 主なステークホルダーの1 つとして取り上げられている「新しい公共」とは、共通の地域課題の解決を目指す複数の地方公共団体の連携組織の総称である。
この説明は不適切です。「新しい公共」とは、公共と民間が協働して地域の課題を解決するための取り組みを指し、必ずしも地方公共団体の連携組織の総称ではありません。むしろ、市民やNPO、企業などの多様な主体が参加することが強調されています。

他の選択肢は適切な説明です：

• ① SDGs 実施指針改定版が国家戦略としての方向性を示すことは正しい。
• ② 日本がSDGsを浸透させるための活動を広報・啓発していることも適切です。
• ③ SDGsの三側面とその相互関連性を意識することの重要性も正しいです。
• ⑤ SDGsの認知度が向上していること、特に若い世代での向上が顕著であることも適切な記述です。

新しい公共とは、地域の住民やNPOが主体となり公共サービスを提供する社会、現象、または考え方のことです。

【正解⑤】

「エネルギー白書2020」からの出題です (概要版には網羅されておらず、本文からの出題)。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/index_2020.html

①　経済成 長する中でも製造業を中心に省エネルギー化が進んでいます (P103)

②　家庭部門・運輸部門ともに、エネルギー消費は増加しています。

③　平均を下回る水準で推移しています。

④　原子力を中心としたフランスや風力、太陽光の導入を積極的に進めているドイツなどと比べると依然として高い水準です。

【正解③】

最も不適切な記述は ③ です。

③ 生物多様性条約は生物の多様性を包括的に保全するための国際的な枠組みであり、その締結後それを補完するために、希少種や特定の地域の生物種の保護を目的としたワシントン条約や国際的に重要な湿地に関するラムサール条約などが締結された。
この記述は不適切です。生物多様性条約（CBD）は確かに包括的な国際的な枠組みですが、ワシントン条約（CITES）やラムサール条約は、生物多様性条約の補完というよりも、特定の目的や分野に特化した条約であり、それぞれ独自に存在しています。生物多様性条約はこれらを包括するものではなく、これらの条約が生物多様性条約を補完しているという表現は誤解を招くものです。

他の選択肢は適切な記述です：

• ① 生物多様性国家戦略は生物多様性条約及び基本法に基づくもので正しい。
• ② 生物多様性の保全と地球温暖化の関連性についての認識は適切。
• ④ 名古屋議定書に関する説明も正確です。
• ⑤ カルタヘナ議定書の目的についても適切な記述です。

生物多様性条約の発効は1993年、ラムサール条約は1971 年制定、1975年発効、ワシントン条約は1973 年に採択されました。生物多様性条約発効前にラムサール条約とワシントン条約は発効されており、補完するために発効されたわけではありません。

【正解⑤】

最も不適切な記述は ⑤ です。

⑤ リデュース、リユース、リサイクルのうち、リサイクルは、リデュース、リユースに比べて優先順位が高いものの、取組が遅れている。
この記述は不適切です。一般的に、循環型社会の形成においては「リデュース（減らす）」、「リユース（再利用する）」、「リサイクル（再生利用する）」の順で優先されるべきとされており、リサイクルは最も優先度が低いとされます。また、リサイクルの取り組みが遅れているという点についても、国や地域によって異なるため、一般化することは難しいです。

他の選択肢は適切な記述です：

• ① 物質フローの「入口」、「循環」、「出口」についての指標と数値目標の設定は正しい。
• ② 災害廃棄物処理体制の構築に関する取組指標としての地方公共団体の計画策定率の説明は適切。
• ③ 国民の役割についての自覚と行動の重要性に関する記述は正確です。
• ④ 金融機関や投資家が循環型社会づくりに取り組む企業に対して期待される役割についても適切に表現されています。

3Rの優先順位は、リデュース、リユース、リサイクルの順番です。最も優先度が低いリサイクルの取り組みが進んでいます。

【正解②】

① 適切です。大気汚染防止法は2015年の改正で水銀の大気排出規制を含むようになりました。

② 不適切です。新幹線鉄道騒音は騒音規制法の対象ではなく、環境基準の設定や指針値の設定により対策が行われています。

③ 適切です。水質汚濁防止法は地下水の水質汚濁の防止も対象としており、有害物質の地下浸透を規制しています。

④ 適切です。土壌汚染対策法は、汚染の由来（人為的・自然由来）に関わらず、特定有害物質による土壌汚染を対象としています。

⑤ 適切です。ダイオキシン類対策特別措置法は、大気、水質（公共用水域）、土壌へのダイオキシン類の排出を規制対象としています。

したがって、最も不適切なものは ② です。新幹線鉄道騒音は騒音規制法の直接の規制対象ではありません。新幹線鉄道騒音については、環境基本法に基づく環境基準が設定されており、別途対策が行われています。

騒音規制法に、航空機騒音、新幹線鉄道騒音は含まれません。

【正解⑤】

最も不適切な組み合わせは ⑤ です。

⑤ 手続的手法 ：再生可能エネルギーの固定価格買取制度
この記述は不適切です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、経済的手法に分類されるもので、発電事業者に対して固定価格で電力を買い取ることを保障するものです。したがって、手続的手法とは言えません。

他の選択肢は適切な組み合わせです：

• ① 直接規制的手法：大気汚染防止法によるばい煙の総量規制は、直接的な規制手法に該当します。
• ② 枠組規制的手法：化学物質に関するPRTR制度は、枠組規制にあたります。
• ③ 経済的手法：税制優遇による財政的支援は、経済的手法として正しいです。
• ④ 情報的手法：エコマークなどの環境ラベルは、情報提供の手法として適切です。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」は経済的手法です。手続き的手法には、ISO14001などの環境マネジメントシステム、環境影響評価、戦略的環境影響評価などがあります。

【正解①】

環境アセスメントの対象となる事業は、このように定められています。

対象事業		第一種事業	第二種事業
		（必ず環境アセスメントを行う事業）	（環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）
１　道路
	高速自動車国道	すべて	－
	首都高速道路など	4車線以上のもの	－
	一般国道	4車線以上・10km以上	4車線以上・7.5km～10km
	林道	幅員6.5m以上･20km以上	幅員6.5m以上･15km～20km
２　河川
	ダム、堰	湛水面積100ha以上	湛水面積75ha～100ha
	放水路、湖沼開発	土地改変面積100ha以上	土地改変面積75ha～100ha
３　鉄道
	新幹線鉄道	すべて	－
	鉄道、軌道	長さ10km以上	長さ7.5km～10km
４　飛行場		滑走路長2,500m以上	滑走路長1,875m～2,500m
５　発電所
	水力発電所	出力3万kW以上	出力2.25万kW～3万kW
	火力発電所	出力15万kW以上	出力11.25万kW～15万kW
	地熱発電所	出力1万kW以上	出力7,500kW～1万kW
	原子力発電所	すべて	－
	太陽電池発電所	出力4万kW以上	出力3万kW～4万kW
	風力発電所	出力5万kW 以上	出力3.75万kW～5万kW
６　廃棄物最終処分場		面積30ha以上	面積25ha～30ha
７　埋立て、干拓		面積50ha超	面積40ha～50ha
８　土地区画整理事業		面積100ha以上	面積75ha～100ha
９　新住宅市街地開発事業		面積100ha以上	面積75ha～100ha
10　工業団地造成事業		面積100ha以上	面積75ha～100ha
11　新都市基盤整備事業		面積100ha以上	面積75ha～100ha
12　流通業務団地造成事業		面積100ha以上	面積75ha～100ha
13　宅地の造成の事業(「宅地」には、住宅地、工場用地も含まれる)
	住宅･都市基盤整備機構	面積100ha以上	面積75ha～100ha
	地域振興整備公団	面積100ha以上	面積75ha～100ha
○港湾計画		埋立・掘込み面積の合計300ha以上
港湾計画については、港湾環境アセスメントの対象になる。

【正解③】

最も不適切なものは ③ です。

③ いわゆる環境教育等促進法は、持続可能な社会の担い手育成の重要性に鑑み、様々な環境教育の場や機会のうち、専ら学校における環境教育を促進させることを目的とした法律である。
この記述は不適切です。この法律は学校教育だけでなく、地域や家庭、企業、NPOなど多様な場での環境教育を促進することを目的としているため、「専ら学校における環境教育を促進させることを目的とした」という表現は誤りです。

他の選択肢は適切です：

• ① 環境基本法では国の役割が示されており、正しい記述です。
• ② 教育基本法の教育目標についても正しい内容です。
• ④ 高等学校における環境教育の実施方法についても正確な説明です。
• ⑤ ESDの国際的推進についても正しい内容が述べられています。

ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。

学校教育に限定されるものではありません。