経済性管理用語　原価管理・管理会計

製造原価（＝製品原価）

製造原価とは、製品を作る際にかかった原価の合計で、直接費・間接費または材料費・労務費・経費に分けることができます。

製造原価は、当期に完成した製品に対する原価なので、次式により算出できます。

当期の製造原価＝期首仕掛品棚卸高＋当期製造費用－期末仕掛品棚卸高

製造直接費

製造直接費は、製品を製造するために、特定の製品でのみ消費される費用で、原材料費などのことを指します。製造直接費は直接材料費、直接労務費、直接経費、外注工賃などで構成されます。

製造間接費

製造間接費は、どの製品を作るために使われたのかと分類できない原価のことを指します。間接材料費、間接労務費、間接経費などから構成されます。

減価償却費・残存価値

減価償却費とは、固定資産の取得にかかった費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する時に使う勘定科目のことです。

残存価額とは、固定資産の減価償却に関連する概念の一つであり、法定耐用年数が経過したあとに残る価値のことを指します。

原価企画

原価企画（target costing）は、新製品を市場に導入するに際して、商品構想、製品企画、開発・設計といった初期フェーズにおいて目標利益（目標利益＝目標価格－許容原価）を確保してしまおうとする原価作り込み活動です。

目標原価（＝許容原価）

目標原価は、市場ニーズなどを見極めて設定する販売価格から、得たい利益を差し引いた値で定義されます。

原価計算

総合原価計算

総合原価計算は、製品を大量生産する場合にその期間にかかった費用を、その期間に製造した数で割って製品原価とする方法です。

個別原価計算

個別原価計算は、顧客から発注された商品を個別に生産する場合に、製品ごとに原価計算する方法です。

標準原価計算

標準原価計算は目標原価ともいえ、目安の原価を計算し、利益、粗利を算出できるようにしたものです。
実際原価計算は実際の費用で行い、標準原価計算とは差異が生まれます。それを分析することでコストダウンを図ったり、生産性を上げて原価を下げたりする目的で標準原価計算は使われます。

活動基準原価計算（ABC）

活動基準原価計算（かつどうきじゅんげんかけいさん、Activity Based Costing）とは、原価計算・管理会計において製造間接費を管理する方法で、英語の頭文字を取ってABCとも呼ばれています。

伝統的な原価計算では、製品と対応関係が不明確な製造間接費を、直接労務費や直接作業時間などの基準に基づいて各製品に配賦しますが、コスト本来の発生要因とは異なるものを基準としてコストの配賦が行われることもありました。
製品種類数が少なく製品原価に占める直接費の割合が大きい場合は問題になりませんでしたが、大量生産から多品種少量生産への移行に伴う製品種類数の増大、FA化（工場の製造工程の自動化）、原材料費の低減などに伴う間接費の増加によって、各製品の収益性が実態とかけ離れたものになり、正しく商品の原価を把握することが難しくなりました。

この問題を解決するために、間接費の配賦計算を実態に合わせて正しく行う目的でABCは考案されました。

アクティビティ

アクティビティとは、生産活動の単位を指します。

コストドライバー

コストを発生させる要因で、資源ドライバーと活動ドライバーにわけられます。
資源の消費量と活動の消費量の合計で表されます。

原価差異分析

原価差異とは、標準原価と、実際原価との間で発生した差額のことです。原価差異の原因を特定する活動が原価差異分析です。
材料に関する原価差異である、材料受入価格差異と直接材料費差異、
労務費に関する原価差異である、直接労務費差異、
製造間接費に関する原価差異である、製造間接費差異、
の4つに分類されます。

原価維持

原価維持は、既存の経営構造や生産諸条件を前提に、原価の価格要素と数量要素に設けた原価標準を量産段階で達成しようとする、製造現場における日常的な統制活動のことです。
つまり、既存製品の実際原価が標準原価を超過しないようにコントロールするもので、伝統的な標準原価計算の技法を用いて発生場所別および責任者別に発生原価を管理します。
このため、標準原価管理とも呼ばれています。既存の経営構造や生産諸条件を前提としています。

原価改善

原価改善（cost improvement、kaizen costing、continuous improvement）は、製品や部品の製造原価を改善目標となる原価レベルにまで計画的に引き下げる継続的な活動のことです。
原価改善では製造方法の改善・投入資材の変更によって原価削減を達成します。
原価維持は、既存の経営構造や生産諸条件を前提としていたのに対し、原価改善は経営構造や生産諸条件の変更を伴う改善活動です。