【令和2年 2020年】総合技術監理部門択一問題　解答と解説

経済性管理

人的資源管理

情報管理

I-1-17 我が国の2009 年から2018 年までの知的財産の出願件数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① いわゆるPCT 国際出願の件数は、増加傾向を示しており、2018 年に過去最高を記録した。
② 特許出願件数(PCT 国際出願のうち国内移行したものを含む。)は、2009 年以降漸減傾向であったが、ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。
③ 意匠登録の出願件数は、多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移している。
④ 商標登録の出願件数は、ここ数年、増加傾向が続いている。
⑤ 実用新案登録出願件数は、多少の増減はあるものの特許出願件数のほぼ1/6 で推移している。

【正解⑤】

実用新案登録出願数は特許出願数よりも少なく、約1/60で推移しています。

I-1-20 統計手法を適用した以下の事例の(ア)～ (エ)について、それぞれ用いられた手法の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(ア) 不規則変動が激しい時系列データの傾向を読みやすくするため、一定の期間ごとにずらしながら平均をとった。
(イ) 時系列データの基準時点に対しての変化の大きさを読みやすくするため、基準時点の値を100 とした相対値でデータを表した。
(ウ) 2 つの異なる変数ｘ、ｙの関係を見るため、横軸をｘ、縦軸をｙとする散布図を描いた。
(エ) 分析結果に基づいて変数ｙの将来の値を予測するため、変数ｘを用いて変数ｙを表す予測式を求めた。

	ア	イ	ウ	エ
①	調和平均	指数化	因子分析	主成分分析
②	移動平均	指数化	因子分析	回帰分析
③	移動平均	正規化	相関分析	主成分分析
④	移動平均	指数化	相関分析	回帰分析
⑤	調和平均	正規化	因子分析	主成分分析

【正解④】

指数化：任意の基準時点の数値を100や10,000などの数値（基準値）に置き換え、各数値の動きを基準値からの変化で表すことで、変化の割合をわかりやすくする手法です。

(エ) 「予測式」とあるので回帰分析が当てはまります。

I-1-22 個人情報の保護に関する法律における個人情報の第三者への提供に関する本人の同意を確認する方法として、オプトインとオプトアウトの2 種類の手続がある。これらの手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① オプトイン手続により、個人データの第三者への提供に関して、あらかじめ本人から同意を得た場合、この同意に基づき個人データを第三者に提供できる。
② オプ卜イン手続により個人データを第三者に提供しようとする者は、オプトイン手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要である。
③ オプトアウト手続では、第三者に提供される個人データの項目等について、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。
④ オプトアウト手続の届出義務の主な対象者は、いわゆる名簿業者であり、名簿業者以外の事業者の場合、届出が必要となるかどうかは個別の判断となる。
⑤ 要配慮個人情報の取得や第三者への提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウト手続による第三者提供は認められていない。

【正解②】

②はオプトアウト手続の説明です。

I-1-24 インターネットのプロトコルなどで用いられている暗号方式やデジタル署名に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、以下において、「メッセージ」は送信者から受信者に伝達したい通信内容（平文）、「ダイジェスト」はセキュアハッシュ関数を用いてメッセージを変換して生成した固定長のビット列のことをそれぞれ指す。

① 暗号通信では、暗号方式が同一であれば、用いられる鍵を長くすると安全性は向上するが、暗号化と復号が遅くなるという欠点がある。
② 共通鍵暗号方式による暗号通信では、送信者によるメッセージの暗号化と受信者による暗号文の復号に同じ鍵が用いられることから、送信者と受信者が同一の鍵を共有する必要がある。
③ 公開鍵暗号方式による暗号通信では、送信者が生成した公開鍵を用いてメッセージを暗号化したうえで送信し、受信者は秘密鍵を用いて復号する。
④ デジタル署名では、送信者が生成した秘密鍵を用いてメッセージに対するダイジェストを暗号化したうえで送信し、受信者は公開鍵を用いて復号する。
⑤ デジタル署名により、メッセージが改ざんされていないこととダイジェストを生成した人が確かに署名者であることを確認できるが、メッセージの機密性は確保できない。

【正解③】

公開鍵暗号方式では、受信者が公開鍵と秘密鍵を生成し、公開鍵を公開します。

暗号方式には、共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式の2種類があります。

①共通鍵暗号方式
– 暗号化(送信側)と複合(受信側)が同じ鍵を使用する。
– 通信接続先ごとに共通鍵を生成する必要があり、鍵交換を盗聴されずに行う必要がある。
②公開鍵暗号方式
– 暗号化に使用する鍵を公開鍵、復号に使用する鍵を秘密鍵と呼ぶ。
1. 受信者 : 公開鍵と秘密鍵を生成する
2.受信者 : 公開鍵だけを送信側の暗号鍵として公開
3. 送信者 : 公開鍵を使用して暗号化
4. 受信者 : 暗号化されたデータを秘密鍵で復号

安全管理

I-1-25 次のA～D のシステム安全工学手法と、その特徴の説明である（ア）～（エ）の組合せとして、最も適切なものはどれか。

A：VTA
B：FTA
C：FMEA
D：ETA
（ア）作業がすべて通常どおりに進行していれば事故は起こらないとの考えの下で、通常から逸脱した操作や判断、その結果としての状態を時間軸に沿って分析する。
（イ）頂上事象の発生に必要な条件と要因の因果関係を明らかにし、それをツリー状に展開して表現する。
（ウ）初期事象がいろいろな経路をたどり、最終的にどのような事象にまで進展するのかを明らかにする。
（エ）システムの構成要素ごとに固有の故障モードを同定し、それらの故障モードが発生したときのシステムに及ぼす影響を分析する。

	A	B	C	D
①	エ	イ	ア	ウ
②	エ	ウ	ア	イ
③	ウ	ア	イ	エ
④	ア	イ	エ	ウ
⑤	ア	ウ	エ	イ

【正解④】

VTA: ヒューマンエラー解析。「作業がすべて通常どおりに進行していれば事故は起こらない」
FTA：頂上事象から原因
FMEA：固有の故障モード
ETA：初期事象から影響、結果

I-1-26 労働者派遣事業と請負により行われる事業について、その区分や労働安全に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 労働者派遣事業と請負により行われる事業とでは、労働者の安全衛生の確保に関して、雇用主、派遣先事業主、注文主が負うべき責任が異なる。

② 元方事業者は、関係請負人に対して労働安全衛生法に基づく必要な指導を行うが、関係請負人の労働者へは指導してはならない。

③ 総括安全衛生管理者の選任に係る事業場の規模を算定するための労働者数に関して、派遣労働者は、派遣先あるいは派遣元のいずれか一方の事業者において算入される。

④ 派遣先事業者は、雇入れ時の安全衛生教育、一般健康診断の実施等の労働安全衛生法上の措置を講じなければならない。

⑤ 派遣元事業者は、派遣労働者が派遣先において一定の危険又は有害な業務に従事するときは、当該派遣労働者に対し、必要な特別教育を行わなければならない。

【正解①】

元方事業者：事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のこと。
関係請負人：元方事業者から仕事を請け負っている請負人のこと

安全管理者の選任と、安全委員会の設置の義務は、「派遣先」のみに課せれる
→派遣労働者は、派遣先事業者にのみ算入される
総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会、安全衛生推進者は、「派遣先」「派遣元」双方に課される
→派遣労働者は、派遣元事業者及び派遣先事業者の双方に算入される

②：元方事業者は、関係請負人の労働者の指導をおこなう (労働安全衛生法第29条第1項)
③：派遣元事業者及び派遣先事業者の双方の労働者の数に含める。
④：雇い入れ時の安全衛生教育、一般健康診断、ストレスチェックなどは、派遣元事業者の責務です。
⑤：特別教育は、派遣先事業者の責務です。

社会環境管理

I-1-33 気候変動適応法や気候変動適応計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 政府には、気候変動適応計画を策定する義務があり、都道府県には、その区域における地域気候変動適応計画を策定する努力義務がある。

② 気候変動適応に関する施策を推進するため、国及び地方公共団体の責務が定められるとともに、事業者及び国民に対して、国及び地方公共団体が進める施策に協力することが求められている。

③ 気候変動適応計画は、我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画であり、主な内容として、国内の温室効果ガスの排出削減目標と目標達成のための対策が取りまとめられている。

④ 国立研究開発法人国立環境研究所が果たすべき役割として、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析などを行うことが定められている。

⑤ 気候変動適応に関する施策の効果の把握・評価については、適切な指標設定の困難さや効果の評価に長期間を要することもあり、諸外国においても具体的な手法は確立されていない。

【正解③】

問題文は、地球温暖化対策計画の内容です。

地域気候変動適応計画：
– 都道府県や市町村等が主体となって、その区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するための計画

I-1-36 リサイクル関連法に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。

① いわゆる容器包装リサイクル法には、消費者の分別排出、市町村の分別収集、及び特定の容器を製造する事業者に対する一定量の再商品化についての定めがある。

② いわゆる家電リサイクル法ではエアコン、冷蔵庫、パソコン、カメラなどの家電について、小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡しを義務付けている。

③ いわゆる食品リサイクル法に基づき策定された基本方針では、事業系の食品ロスを2030 年度までにゼロとする目標を掲げている。

④ いわゆる建設リサイクル法で、定める特定建設資材には、コンクリー卜、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、建設機械で、使用済みとなった廃油などが含まれる。

⑤ いわゆる自動車リサイクル法では自動車破砕残さ、フロン類、エアバッグの3 品目については、自動車メーカーが引き取り、リサイクルすることを定めている。

【正解①】

②：パソコンとカメラは2012年に制定された小型家電リサイクル法に従って処理されます。

③：サプライチェーン全体で2000年度の半減が目標です。その目標達成に向け、2024年度までに、食品製造業95％、食品卸売業75％、食品小売業60％、外食産業50％という、再生利用など実施率目標がが設定されています。上工程の再生利用の取組は進んでいますが、下工程にいくほど削減率は幾位という傾向があります。

④：対象となる建設廃棄物は次の4点で、廃油は含まれません。

建設発生木材 – 木質ボード、木材チップ等
コンクリート塊 – 路盤材、骨材、プレキャスト板等
アスファルト・コンクリート塊 – 再生加熱アスファルト混合物、路盤材等
コンクリート及び鉄から成る建設資材

⑤：内装材料を中心としたシュレッダーダスト、爆発性のあるエアバッグ、オゾン層破壊の原因となるエアコンのフロン類が対象です。自動車破砕残さは含まれません。

I-1-38 第五次環境基本計画等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものである。

② 第五次環境基本計画は、持続可能な開発のための2030 アジェンダや、温室効果ガスの排出等に係るパリ協定なども踏まえ、定められた。

③ 第五次環境基本計画では、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」の創造を目指している。

④ 第五次環境基本計画では、様々な環境分野におけるそれぞれの特定課題を直接的に解決することに比重を置いた分野別の重点戦略を設定している。

⑤ 第五次環境基本計画では、東日本大震災からの復興・創生とともに、南海卜ラフ地震等における災害廃棄物の処理等今後の大規模災害発災時の対応を、重点戦略を支える環境政策の根幹の 1 つと位置付けている。

【正解④】

I-1-39 環境影響評価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 計画段階環境配慮書では、第一種事業に係る計画の立案段階において、環境の保全及び費用対効果の観点から配慮すべき事項を検討した結果をとりまとめることが義務付けられている。

② 環境影響評価方法書をもとにして、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法などをとりまとめるための手続をスクリーニングという。

③ 環境影響評価準備書では、環境影響評価の結果のうち、環境影響評価の項目ごとの調査結果の概要並びに予測及び評価の結果とともに、環境の保全のための措置及び環境影響の総合的な評価についても記載することが義務付けられている。

④ 環境影響評価書は、環境影響評価準備書に対する国民、市町村長、都道府県知事及び環境大臣等からの意見を聴取した結果を踏まえて作成することが義務付けられている。

⑤ 環境影響評価書に記載された全ての環境の保全のための措置については、事業実施後にその結果の報告が義務付けられている。

【正解③】

①：計画立案において、費用対効果についての検討は義務付けられていない。
環境配慮書：事業の早期段階における環境配慮を図るため、第１種事業を実施しようとする者※が、事業の位置・規模等の計画の立案段階において、その事業の実施が想定される区域において、環境の保全について適正な配慮をするべき事項について検討を行い、その結果をまとめたものです。また、対象事業が周辺の自然環境、地域生活環境などに与える影響については、一般の方々や地域の特性を良く知っている住民、専門家の方々、地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めることとされています。第2種事業を実施しようとする者は、配慮書手続は任意です。

②：問題文はスコーピングの説明です。スクリーニングは第2 種事業のみが実施する、アセス要否を検討する作業です。

④：準備書に、国民、市町村長、都道府県知事の意見が入り評価書になります。評価書に環境大臣の意見が入り、補正後の評価書となります。

⑤：事業を実施し、事中に実施した事後調査やそれにより判明した環境状況に応じて講ずる環境保全対策、重要な環境に対して行う効果の不確実な環境保全対策の状況について、工事終了後に図書にまとめ、報告・公表を行います