【令和2年 2020年】総合技術監理部門 択一問題　解答と解説

I-1-1　品質管理で用いられる図とグラフ

品質管理で用いられる図やグラフと、そこから読み取ることのできる内容の例の組合せとして、最も適切なものはどれか。

① 系統図：
ある工場で作られる部品の重量について、平均値は規格の中心とほぼ一致しているが、分布の幅は規格の幅よりも大きい。
② 連関図：
ある製品について、日々の不適合品率が一定範囲内で推移しており、製造工程は安定した状態にある。
③ 管理図：
ある製造部品の寸法誤差と作業時間との関係について、作業時間が短いほど寸法誤差が大きい傾向にある。
④ パレート図：
ある書類の記入項目のうち、不備件数の最も多い「日付」と、その次に多い「口座番号」の2 つで、不備件数全体のおおよそ80％を占めている。
⑤ ヒストグラム：
ある商品について、顧客満足度に対する影響は、価格よりもアフターサービスの方が大きい。

I-1-2　投資先検討

5 つの投資先A～E の中から1 つを選択して投資することを考える。各投資先の、ある金額を投資した場合に投資後4 年間にわたって見込まれる利益が下表のとおりであるとき、4 年間に見込まれる利益の現在価値の合計が最も高い投資先はどれか。ただし、割引率(年利率) は3％とし、利益はいずれも年末に得られるものとする。

① 投資先Ａ
② 投資先Ｂ
③ 投資先Ｃ
④ 投資先Ｄ
⑤ 投資先Ｅ

I-1-3 PMOKガイドに関する知識

プロジェクトマネジメント知識体系ガイド(PMBOK ガイド) 第6 版に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① プロジェクトとは、独自のプロダクト、サービス、所産を創造するために実施される有期的な業務のことをいう。
② CPM は、プロジェクト・チームがプロジェクト目標を達成するために実行する作業の全範囲を階層的に分解したものである。
③ アクティビティ所要期間の見積りやコストの見積りに用いられる技法として、三点見積りやパラメトリック見積りがある。
④ ガントチャートは、スケジュール情報を視覚的に示す図の1 つであり、縦軸にアクティビティをリストアップし、横軸に時間軸をとる。
⑤ リスク対応の計画において、脅威に対処するために考慮され得る戦略として、回避、軽減、転嫁、受容などがある。

I-1-4　計画・管理における科学的・数理的手法

計画・管理における科学的・数理的手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 線形計画問題は、一般に、変数が整数値をとることを条件として加えると解くことが容易になる。
② 多目的最適化では、通常、パレート最適解がただ1 つ求まる。
③ ゲーム理論は、意思決定をする主体が複数存在する状況を数学的に取り扱う方法論であり、非協力ゲームと協力ゲームとに大きく分けることができる。
④ デルファイ法では、複数の参加者が、回覧されるシートに各自のアイデアを記入していくことで、1 人で考えながらも全員の協同作業でアイデアを広げていくことを目指す。
⑤ 階層化分析は、分析対象のすべてをいくつかの群に分ける手法であり、何らかの基準に従って似ているものが同じ群に入るように分類する。

正解と解説

【正解③】

① : 線形整数問題は、解が整数に限定されることで買いの導出が難しくなります。
② : 目的関数が「１つ」だけの最適化を単目的最適化、目的関数が複数ある最適化を多目的最適化と呼びます。
④ : デルファイ法 とは、専門家を含むグループによりアンケート回答→集約→修正を繰り返し、意見を収斂させる手法です。
⑤ : 階層化分析は、多基準の選択問題があるとき、これを目標・評価基準・代替案の階層構造に整理したうえで、各階層における要素同士の相対的な重要度をシステマチックに導き出し、それらを総合することで最適な評価・選択を図る意思決定手法です。

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I-1-5　サプライチェーン途絶リスク対策

サプライチェーンの途絶リスクに対しては、一般に、途絶時の影響を検証し、投入コストと効果を考慮した日ごろの取組など、平常時の競争力と非常時のリスク対応の両立が求められる。
災害などの発生後、サプライヤからセットメーカに至るサプライチェーンの途絶に関して、そのロバストネスやレジリエンスの度合いを高め、 リスクの低減に寄与する事前方策として、次の記述のうち、最もそぐわないものはどれか。

① セットメーカによるすべてのサプライヤの情報の一元的把握
② サプライヤとセットメーカの協働による調達リードタイム・発注間隔の短縮
③ 利用可能な複数サプライヤによる代替供給体制の構築
④ サプライヤの工場に対するセットメーカによる支援体制の構築
⑤ セットメーカで使用する部品の共通化。標準化の推進

I-1-6　標準原価計算の原価差異分析

標準原価計算の原価差異分析では、標準原価から実際原価を差し引いた差が原価差異として計算分析され、その目的は原価の管理に資することにある。原価差異は、その正負により、それぞれ有利差異及び不利差異と呼ばれる。参考のため、これらの原価差異分析でよく利用される分析概念図を下に示す。ここでは直接材料費と直接労務費を対象とした差異分析の例を取り上げる。

製造企業のA 社は、品目X について、次に示す標準原価を設定している。
a.標準直接材料費:標準単価は500 円/kg、標準消費量は1,000kg である。
b.標準直接労務費:標準賃率は1,000 円/時間、標準作業時間は500 時間である。

実際に発生した原価として、次に示す数値が得られた。
c.実際直接材料費:実際単価は450 円/kg、実際消費量は1,100kg であった。
d.実際直接労務費:実際賃率は1,200 円/時間、実際作業時間は400 時間であった。

なお、差異分析に当たっては、 a～ d に述べた事項以外の条件は考えないものとする。
直接材料費と直接労務費の原価差異分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 標準直接材料費及び標準直接労務費は、いずれも500,000 円である。
② 数量差異は-50,000 円(不利差異)である。
③ 賃率差異は-80,000 円(不利差異)である。
④ 直接材料費の差異は5,000 円(有利差異)である。
⑤ 直接労務費の差異は-20,000 円(不利差異)である。

I-1-7　財務諸表

財務諸表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ここでのキャッシュ・フロー計算書は間接法によるものとする。

① 損益計算書には、前期末から当期末までの期間において、銀行からの借入やその返済など、資産・負債を直接増減させる個別の取引が記載される。
② 貸借対照表には、前期末から当期末までの期間において、会社の現金の出入りに係わる個別の取引が記載される。
③ キャッシュ・フロー計算書には、前期末から当期末までの期間における収益・費用と資産・負債などの期末残高が記載される。
④ 減価償却費は、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、利益に加え戻されて記載される。
⑤ フリー・キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローに財務活動によるキャッシュ・フローを加えたものである。

I-1-8　機械設備の保全活動

機械設備の保全活動は、計画・点検・検査・調整・修理・取替などを含む設備のライフサイクル全般の観点から行われる。
保全活動を、設備の故障・不良を排除するための対策を講じたり、それらを起こしにくい設備に改善したりするための「改善活動」と、設計時の技術的側面を正常・良好な状態に保ち、効率的な生産活動を維持するための「維持活動」に分類するとすれば、次の組合せのうち最も適切なものはどれか。

I-1-9　高齢化社会に対応するための関係法令

高齢化社会の進展に伴い、関係法令が整備されてきた。いわゆる男女雇用機会均等法、高齢者雇用安定法等の諸法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

①事業主が、厚生年金の支給年齢の男女差と整合を図ることを理由として、男女で異なる定年を定めることは法令で禁じられている。
②65 歳以上の労働者は雇用保険の加入対象とならない。
③定年の定めを廃止した事業主は、定められた方法により年齢制限の理由を明らかにした場合に、65歳以下であることを条件として労働者の募集及び採用を行うことができる。
④継続雇用制度を導入している事業主は、定年退職者の希望に合致した条件で雇用を行う義務がある。
⑤継続雇用制度を導入している事業主は、継続雇用制度で雇用を希望する定年退職者を自己の子法人等に引き継いで雇用させてはならない。

I-1-10　労働者のメンタルヘルスケア

労働者（高度プロフェッショナル制度適用者、研究開発業務従事者を除く）のメンタルヘルスケアやストレスチェックに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①衛生委員会の設置が義務付けられている事業場においては、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立について、衛生委員会が調査審議を行う。
②産業医の選任が義務付けられていない事業場においては、労働者へのストレスチェックは努力義務である。
③事業者は、法定労働時間を超えて労働した時間が月８０時間を超えた労働者に対して、その超えた時間に関する情報を当該労働者に通知しなければならない。
④高ストレス者を選定するための選定基準は、医師等のストレスチェック実施者の意見等を踏まえ事業者が決定する。
⑤事業者は、ストレスチェックでは面接指導対象者として選定されなかった労働者に対しても、面接指導の申出に応じる義務がある。

I-1-11　障害者雇用促進法

いわゆる障害者雇用促進法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

①事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとされており、障害者のみを対象とした求人は差別に当たる。
②雇用の義務や障害者雇用納付金制度の対象となる障害者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者（精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者に限る。）をいう。
③障害者雇用納付金制度では、民間企業に対して、常用雇用労働者数にかかわらず、法定雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、法定雇用率を超えて雇用を行っている企業には調整金を支給している。
④国及び地方公共団体は、障害者雇用率について法令の定めはないが、障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
⑤障害者雇用率に関する労働者の算定に当たっては、パート、アルバイトは、常用雇用する労働者の総数に含まれない。

I-1-12　ダイバーシティ・マネジメント

企業経営におけるダイバーシティ・マネジメントとは、性別、人種、雇用形態などが異なる多様な人材を適材適所で活用することとされている。ダイバーシティ・マネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①ダイバーシティ・マネジメントは企業内の差別の解消や人権の確立と密接な関係がある。
②ダイバーシティ・マネジメントの推進に当たっては、売上高等の業績に関する指標や生産性に関する指標などと連関させることは避けるべきである。
③ダイバーシティ・マネジメントは、労働力の量的な確保だけでなく質的確保という面からも重要である。
④ワークライフバランスを重視し働き方改革を進めることは、ダイバーシティ・マネジメントを推進する上で重要な施策である。
⑤人材の多様化により個人の評価を丁寧に行うことが必要となり、人材のきめ細かい評価と効果的な活用が行われることにつながる。

I-1-13　ジョブローテーション

ジョブローテーションに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
①長期雇用を前提とする正職員よりも有期雇用の職員に対しての適用性が高い。
②職員の適性を重視して異動先を決めるシステムであるため、異動先の部署は適材適所の人材を得ることができる。
③特定分野の専門家などの、スペシャリストを育成するために適している。
④職務給制度を採用する企業においては導入が容易である。
⑤職員の、組織全体の業務に対する理解促進、環境変化への適応力向上などの効果が期待できる

I-1-14　外国人技能実習制度

いわゆる技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）に基づく外国人技能実習制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

①技能実習生を受け入れる企業は、実習生のグループ単位で、技能実習計画を作成しなければならない。
②技能実習生は、初年度に2 か月間の講習を受講することをもって、2 年度目以降の技能実習に進むことができる。
③技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
④技能実習生の賃金は、使用者と実習生が最低賃金法による最低賃金を下回る賃金で合意し労働契約を締結した場合は、合意した額とすることができる 。
⑤技能実習生は、日本国内において最長10 年間の技能実習を受けることが可能である。

I-1-15　能力開発手法

ある管理職が、次の（ア）～（オ）のような部下の能力開発について検討を行っている。それぞれの部下が経験する能力開発手法の組合せで、最も適切なものはどれか。

（ア）A 君は、仕事のやり方は概ね覚えたが、対人能力を高める必要があることから、当社と契約している教育機関のマンツーマントレーニングに参加させたい。
（イ）B 君には、将来海外部門で幹部となってほしいことから、まずは海外支店に異動させ、支店長の指導の下で、語学力向上も目指して海外業務を経験させたい。
（ウ）C 君は、事務処理能力は優れているが、企画能力は十分ではないため企画課に数か月預け、業務を手伝いながら学んでもらいたい。
（エ）D 君は、週に一度職務時間外の英語講座に通いたいと話していた。彼ができるだけ参加できるよう、その曜日の残業は配慮したい。
（オ）E 君には、問題解決能力を高めるために、ブレインストーミングの社内研修に参加してもらいたい。

我が国の2009 年から2018 年までの知的財産の出願件数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① いわゆるPCT 国際出願の件数は、増加傾向を示しており、2018 年に過去最高を記録した。
② 特許出願件数(PCT 国際出願のうち国内移行したものを含む。)は、2009 年以降漸減傾向であったが、ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。
③ 意匠登録の出願件数は、多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移している。
④ 商標登録の出願件数は、 ここ数年、増加傾向が続いている。
⑤ 実用新案登録出願件数は、多少の増減はあるものの特許出願件数のほぼ1/6 で推移している。

I-1-18　無人航空機に関する法律

無人航空機は、緊急時の情報収集をはじめとする様々な場面での活用が期待されている。無人航空機(航空法によるもの)を飛行させる際に順守すべき事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 無人航空機及びその周囲の目視による常時監視には、双眼鏡による常時監視や補助者による常時監視は含まれない。
② 屋内であっても人口集中地区は航空法の規制対象となるので、他の条件によらず飛行に国土交通大臣の許可が必要となる。
③ 無人航空機を用いて農薬を散布する場合には、国土交通大臣の承認は必要ない。
④ 無人航空機の操縦や画像伝送に利用する無線通信システムは電波法令の規制対象外となるので、使用する周波数と送信出力によらず飛行に無線技士の資格は必要ない。
⑤ 無人航空機を用いて計測機器を設置する場合には、他の条件によらず国土交通大臣の承認が必要となる。

正解と解説

【正解①】

ドローンに関する規制内容は、こちらのページにまとめられています。

ドローンの規制内容と許可基準

飛行の方法に関する規制 ドローンの規制と許可について説明します。ドローンのご相談は、中野・杉並行政書士事務所へお尋ねください（全国対応）。

無人航空機の飛行に関する記述の中で、最も適切なものは ① です。

以下に各選択肢の説明を示します：

① 無人航空機及びその周囲の目視による常時監視には、双眼鏡による常時監視や補助者による常時監視は含まれない。

• 適切：無人航空機の飛行にあたっては、操縦者が無人航空機とその周囲を目視で確認することが求められますが、双眼鏡や補助者による監視はこの要件に含まれません。

② 屋内であっても人口集中地区は航空法の規制対象となるので、他の条件によらず飛行に国土交通大臣の許可が必要となる。

• 不適切：屋内での飛行については、通常、人口集中地区であっても航空法の対象外となります。

③ 無人航空機を用いて農薬を散布する場合には、国土交通大臣の承認は必要ない。

• 不適切：無人航空機を使用して農薬を散布する場合、国土交通大臣の承認が必要です。

④ 無人航空機の操縦や画像伝送に利用する無線通信システムは電波法令の規制対象外となるので、使用する周波数と送信出力によらず飛行に無線技士の資格は必要ない。

• 不適切：無線通信システムは電波法令の規制対象であり、無線技士の資格が必要です。

⑤ 無人航空機を用いて計測機器を設置する場合には、他の条件によらず国土交通大臣の承認が必要となる。

• 不適切：特定の条件によっては承認が不要な場合もあります。

したがって、最も適切な記述は ① です。

I-1-19　MTBFから見た信頼性

ある会社では、 2 機種(機種A、機種B)のサーバを使用しており、いずれの機種のカタログにもMTBF(平均故障間隔)は1,000 時間と記載されている。使用しているすべてのサーバの運用開始から現時点までの総稼働時間、総修理時間、故障件数を調べ、機種ごとに集計したところ下表が得られた。MTBF の観点から見た、機種A と機種B の信頼性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

表 機種A、機種B の総稼働時間、総修理時間、故障件数
総稼働時間 総修理時間 故障件数
機種A 1,093,800 時間 121,040 時間 987 件
機種B 1,148,300 時間 114,720 時間 1,283 件

① 機種A、機種B の信頼性は、 ともにカタログ値を下回る。
② 機種A の信頼性はカタログ値を上回るが、機種B の信頼性はカタログ値を下回る。
③ 機種A、機種B の信頼性は、 ともにカタログ値と一致する。
④ 機種A の信頼性はカタログ値を下回るが、機種B の信頼性はカタログ値を上回る。
⑤ 機種A、機種B の信頼性は、 ともにカタログ値を上回る。

I-1-20　統計手法

統計手法を適用した以下の事例の(ア)～ (エ)について、それぞれ用いられた手法の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(ア) 不規則変動が激しい時系列データの傾向を読みやすくするため、一定の期間ごとにずらしながら平均をとった。
(イ) 時系列データの基準時点に対しての変化の大きさを読みやすくするため、基準時点の値を100 とした相対値でデータを表した。
(ウ) 2 つの異なる変数ｘ、ｙの関係を見るため、横軸をｘ、縦軸をｙとする散布図を描いた。
(エ) 分析結果に基づいて変数ｙの将来の値を予測するため、変数ｘを用いて変数ｙを表す予測式を求め
た。

I-1-21　Society5.0

政府が推進するSociety5.0 によって新たに実現される社会等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① Society5.0 とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5 番目の新しい社会を指す。
② Society5.0 では、IoT で、人とモノがつながり様々な知識や情報が共有されることで新たな価値が生まれ、また、人工知能により必要な情報が必要な時に提供されるようになる。
③ Society5.0 の新たなしくみでは、サイバー空間に存在するクラウドサービスにフィジカル空間にいる人間がアクセスし自ら情報を解析することで価値が生まれる。
④ Society5.0 では、イノベーションで創出される新たな価値により、格差なく、多様なニーズにきめ細かな対応が可能となり、社会システム全体が最適化され 、経済発展と社会的課題の解決が両立できる社会となる。
⑤ Society5.0 では、人工知能やロボットに支配され監視されるような未来ではなく、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会を実現していく。

I-1-22　オプトインとオプトアウト

個人情報の保護に関する法律における個人情報の第三者への提供に関する本人の同意を確認する方法として、オプトインとオプトアウトの2 種類の手続がある。これらの手続に関する次の記述のう、最も不適切なものはどれか。

① オプトイン手続により、個人データの第三者への提供に関して、あらかじめ本人から同意を得た場合、この同意に基づき個人データを第三者に提供できる。
② オプ卜イン手続により個人データを第三者に提供しようとする者は、オプトイン手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要である。
③ オプトアウト手続では、第三者に提供される個人データの項目等について、あらかじめ、本人に通知するか、文は本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。
④ オプトアウト手続の届出義務の主な対象者は、いわゆる名簿業者であり、名簿業者以外の事業者の場合、届出が必要となるかどうかは個別の判断となる。
⑤ 要配慮個人情報の取得や第三者への提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウト手続による第三者提供は認められていない。

正解と解説

【正解②】

個人情報の保護に関する法律におけるオプトインとオプトアウトの手続きについて、各記述の正確性を評価します。

① オプトイン手続により、個人データの第三者への提供に関して、あらかじめ本人から同意を得た場合、この同意に基づき個人データを第三者に提供できる。

• 適切。オプトインでは、本人の明示的な同意が必要です。

② オプトイン手続により個人データを第三者に提供しようとする者は、オプトイン手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要である。

• 不適切。オプトイン手続を行っていることの届け出は、法律上必要ありません。届け出義務があるのはオプトアウト手続の場合です。

③ オプトアウト手続では、第三者に提供される個人データの項目等について、あらかじめ、本人に通知するか、または本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。

• 適切。オプトアウトでは、提供されるデータの情報を事前に本人に通知する必要があります。

④ オプトアウト手続の届出義務の主な対象者は、いわゆる名簿業者であり、名簿業者以外の事業者の場合、届出が必要となるかどうかは個別の判断となる。

• 適切。名簿業者は届出義務があり、他の事業者については状況に応じて判断が必要です。

⑤ 要配慮個人情報の取得や第三者への提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウト手続による第三者提供は認められていない。

• 適切。要配慮個人情報については、本人の同意が必要であり、オプトアウトによる提供は認められません。

したがって、最も不適切なものは ② です。

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I-1-24　暗号方式とデジタル署名

インターネットのプロトコルなどで用いられている暗号方式やデジタル署名に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、以下において、「メッセージ」は送信者から受信者に伝達したい通信内容（平文）、「ダイジェスト」はセキュアハッシュ関数を用いてメッセージを変換して生成した固定長のビット列のことをそれぞれ指す。

① 暗号通信では、暗号方式が同一であれば、用いられる鍵を長くすると安全性は向上するが、暗号化と復号が遅くなるという欠点がある。
② 共通鍵暗号方式による暗号通信では、送信者によるメッセージの暗号化と受信者による暗号文の復号に同じ鍵が用いられることから、送信者と受信者が同一の鍵を共有する必要がある。
③ 公開鍵暗号方式による暗号通信では、送信者が生成した公開鍵を用いてメッセージを暗号化したうえで送信し、受信者は秘密鍵を用いて復号する。
④ デジタル署名では、送信者が生成した秘密鍵を用いてメッセージに対するダイジェストを暗号化したうえで送信し、受信者は公開鍵を用いて復号する。
⑤ デジタル署名により、メッセージが改ざんされていないこととダイジェストを生成した人が確かに署名者であることを確認できるが、メッセージの機密性は確保できない。

I-1-25　システム安全工学手

次のA～D のシステム安全工学手法と、その特徴の説明である（ア）～（エ）の組合せとして、最も適切なものはどれか。

A：VTA
B：FTA
C：FMEA
D：ETA

（ア）作業がすべて通常どおりに進行していれば事故は起こらないとの考えの下で、通常から逸脱した操作や判断、その結果としての状態を時間軸に沿って分析する。
（イ）頂上事象の発生に必要な条件と要因の因果関係を明らかにし、それをツリー状に展開して表現する。
（ウ）初期事象がいろいろな経路をたどり、最終的にどのような事象にまで進展するのかを明らかにする。
（エ）システムの構成要素ごとに固有の故障モードを同定し、それらの故障モードが発生したときのシステムに及ぼす影響を分析する。

正解と解説

【正解④】

各システム安全工学手法（A～D）とその特徴（ア～エ）の組み合わせを考察します。

各手法の説明

• A：VTA (Verification and Validation Techniques)
  VTAは通常のプロセスからの逸脱や異常を分析します。
• B：FTA (Fault Tree Analysis)
  FTAは頂上事象の発生に必要な条件や要因をツリー状に展開して、因果関係を明らかにします。
• C：FMEA (Failure Mode and Effects Analysis)
  FMEAはシステムの各構成要素における故障モードを同定し、その影響を分析します。
• D：ETA (Event Tree Analysis)
  ETAは初期事象がどのように進展し、最終的な事象に至るのかを分析します。

各特徴の説明

• （ア） 作業がすべて通常どおりに進行していれば事故は起こらないとの考えの下で、通常から逸脱した操作や判断、その結果としての状態を時間軸に沿って分析する。
• VTA（A）
• （イ） 頂上事象の発生に必要な条件と要因の因果関係を明らかにし、それをツリー状に展開して表現する。
• FTA（B）
• （ウ） 初期事象がいろいろな経路をたどり、最終的にどのような事象にまで進展するのかを明らかにする。
• ETA（D）
• （エ） システムの構成要素ごとに固有の故障モードを同定し、それらの故障モードが発生したときのシステムに及ぼす影響を分析する。
• FMEA（C）

組合せ

この情報をもとに、最も適切な組合せを見つけます。

• ①エイアウ：FMEA（エ）、VTA（ア）、ETA（ウ）
• ②エウアイ：FMEA（エ）、ETA（ウ）、FTA（イ）
• ③ウアイエ：ETA（ウ）、VTA（ア）、FMEA（エ）
• ④アイエウ：VTA（ア）、FMEA（エ）、ETA（ウ）
• ⑤アウエイ：VTA（ア）、ETA（ウ）、FTA（イ）

正しい組合せ

1. VTA → （ア）
2. FTA → （イ）
3. FMEA → （エ）
4. ETA → （ウ）

したがって、正しい組合せは ④アイエウ です。

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I-1-26　労働者派遣事業と請負により行われる事業

労働者派遣事業と請負により行われる事業について、その区分や労働安全に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 労働者派遣事業と請負により行われる事業とでは、労働者の安全衛生の確保に関して、雇用主、派遣先事業主、注文主が負うべき責任が異なる。
② 元方事業者は、関係請負人に対して労働安全衛生法に基づく必要な指導を行うが、関係請負人の労働者へは指導してはならない。
③ 総括安全衛生管理者の選任に係る事業場の規模を算定するための労働者数に関して、派遣労働者は、派遣先あるいは派遣元のいずれか一方の事業者において算入される。
④ 派遣先事業者は、雇入れ時の安全衛生教育、一般健康診断の実施等の労働安全衛生法上の措置を講じなければならない。
⑤ 派遣元事業者は、派遣労働者が派遣先において一定の危険又は有害な業務に従事するときは、当該派遣労働者に対し、必要な特別教育を行わなければならない。

I-1-27　技術の安全

技術の安全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 定格出力が80w を超える産業用ロボットにおいては、労働安全衛生法で定められた危険性等の調査に基づく措置を実施し、危険のおそれが無くなったと評価できるときは、人との協働作業が可能である 。
② 患者と一体となって運動する機能回復ロボッ卜の安全性については、国際標準が発行されたことから、我が国の先端医療技術の国際市場への導入促進が期待されている。
③ AI によって多くの社会システムが自動化され安全性が向上する一方で、新たなりスクも生じることから、社会はAI のベネフィットとリスクのバランスに留意する必要がある。
④ 遠隔型自動運転システムの公道実証実験において、一定の基準を満たす場合には、1 名の遠隔監視・操作者が複数台の実験車両を走行させることができる 。
⑤ IoT 機器では、サイバー攻撃を受けた場合にその影響が当該機器にとどまるため、他の関連するIoTシステムやIoT サービスへの波及を回避できる。

I-1-28　信頼性

ある地域では、主要な電源が三系統あり、そのいずれかが稼働していれば停電を免れることがで
きる。また、それとは別に、予備の緊急電源が2 台準備されており、主要電源が三系統すべて稼働を
止めた場合であっても、その際に起動要求を受ける緊急電源が2 台とも稼働すれば停電を避けられ
る。主要電源の1 つが稼働を止める確率はそれぞれp であり、緊急電源1 つ当たりの起動要求時の故
障確率はいずれもq である。それぞれの電源の稼働停止や故障などの事象は互いに独立であるとする
とき、この地域で停電が発生する確率は、 次のうちどれか。

① p³q²
② p³(1-q)²
③ (1-p)³q²
④ p³{1-(1-q)²}
⑤ {1-(1-p)³}q²

正解と解説

【正解④】

STEP

正常時のシステムを図式化する

正常時のシステムはこのように表すことができます。
正常時は、緊急電源の存在はシステムの信頼度や故障率に関与しません。

主要電源すべてが故障すると、緊急電源が動作します。

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並列でつながれた３つの主要電源を一つにまとめます

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並列でつながれた２つの緊急電源を一つにまとめます。

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主要電源と緊急電源を「全主要電源故障時の電源系統」として一つにまとめます。

I -1 -29　リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーションに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①地城社会において一般市民とともに潜在的な問願を掘り起こしてリスクのより適切なマネジメントにつなげていくことは、リスクコミュニケーションの目的の1 つである。
②津波防災教育として、想定されている水域への思い込みなどが避難行動の障害とならないように、津波対処への主体的な姿勢を身につけることを促すことは、リスクコミケーションの取組の1 つである。
③リスクコミュニケーションは、ステークホルダー間の異なる意見や価値観を一致させ、1 つの結論を導き出すことを可能にするための手段と考えられる。
④技術士などの専門家が、難解な専用語を避け、データの意味や不確実性の程度、蓋然性の高いシナリオなどを伝える努力をすることは、リスクコミュニケーションの一環である。
⑤技術士などの専門家が媒介機能を担う場合、特定のステークホルダーの利害によらない科学的な根拠に基づいた独立性のある発信をすることが求められている。

I-1-30　リスク認知におけるバイアスの種類

リスク認知におけるバイアスの種類とその説明である(ア)～(オ)の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(ア) 極めてまれにしか起きないが被害規模が巨大な事象に対して、 そのリスクを過大視する傾向のことである。
(イ) ある範囲内であれば、異常な兆候があっても正常なものとみなしてしまう傾向のことである。
(ウ) 経験が豊富であることで、異常な兆候を過小に評価してしまう傾向のことである。
(エ) 経験したことのない事象について、そのリスクを過大若しくは過少に評価してしまい、合理的な判断ができない傾向のことである。
(オ) 異常事態をより明るい側面から見ようとする傾向のことである。

正解と解説

【正解⑤】

リスク認知におけるバイアスの種類とその説明を正しく対応させると、以下のようになります：

(ア) カタストロフィーバイアス：極めてまれにしか起きないが被害規模が巨大な事象に対して、そのリスクを過大視する傾向。

(イ) 正常性バイアス：ある範囲内であれば、異常な兆候があっても正常なものとみなしてしまう傾向。

(ウ) ベテランバイアス：経験が豊富であることで、異常な兆候を過小に評価してしまう傾向。

(エ) バージンバイアス：経験したことのない事象について、そのリスクを過大若しくは過少に評価してしまい、合理的な判断ができない傾向。

(オ) 楽観主義バイアス：異常事態をより明るい側面から見ようとする傾向。

これらの対応関係を選択肢と照らし合わせると、最も適切な組み合わせは ⑤ アエイオウ となります。

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I-1-31　安全文化の考え方

安全文化という考え方についての次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①安全文化という考えは、チェルノブイリ原発事故の原因調査をきっかけとして生まれたものであり、当時の原子力安全の考え方や意識そのものへの問題提起であった。
②組織においては、自己のエラーやミスを自ら報告することは難しいので、厳格な検査や監査による他者の指摘を重視する雰囲気を熟成する必要がある。
③組織においては、緊急時にトップの判断が常に正しいとは限らないので、一時的に専門家に権限委譲するといった柔軟性も必要である。
④粗織においては、改善すべきことを正しく認識し、改華を実行していくための意思と能力を持つ必要がある。
⑤組織においては、 公正さを保つため、 許容できる行動と許容できない行動を繰引きし、皆が合意する必要がある。

I-1-32　長期使用製品安全点検制度

平成19 年2 月の小型ガス湯沸器に係る死亡事故等を背景として、消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度が設けられた。本制度は、「特定保守製品（9 品目が定められている。）を購入した所有者が所有者登録することで、メーカー等からの点検時期の通知によって点検を受け、経年劣化による製品事故を未然に防止するための制度である。次の機器（ただし、家庭用として一般に市販されているものとする。）のうち、「特定保守製品」として最も適切なものはどれか。

①ビルトイン式の電気食器洗機
②ガスで沸かした温水を利用するタイプの浴室用乾燥機
③屋外式のガス用瞬間湯沸器
④屋内空気を使って燃焼する開放式の石油温風暖房機
⑤スチーム式の加湿器

I-1-33　気候変動適応法や気候変動適応計画

気候変動適応法や気候変動適応計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 政府には、気候変動適応計画を策定する義務があり、都道府県には、その区域における地域気候変動適応計画を策定する努力義務がある。
② 気候変動適応に関する施策を推進するため、国及び地方公共団体の責務が定められるとともに、事業者及び国民に対して、国及び地方公共団体が進める施策に協力することが求められている。
③ 気候変動適応計画は、我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画であり、主な内容として、国内の温室効果ガスの排出削減目標と目標達成のための対策が取りまとめられている。
④ 国立研究開発法人国立環境研究所が果たすべき役割として、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析などを行うことが定められている。
⑤ 気候変動適応に関する施策の効果の把握・評価については、適切な指標設定の困難さや効果の評価に長期間を要することもあり、諸外国においても具体的な手法は確立されていない

I-1-34 生物多様性の保全

生物多様性の保全に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① いわゆる種の保存法による個体の取扱い規制や生息地の保護など、保全に必要な措置の対象となる圏内希少野生動植物種は、環境省のレッドリストに掲載された野生動植物種と一致している。
② いわゆるラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を対象としており、人工のものや一時的なものは含まれない。
③ いわゆるワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を目的としているが、絶滅のおそれの程度に応じて、条件が整えば学術目的や商業目的のための国際取引 は可能である。
④ 産業構造の変化等に伴う里山林などの資源利用の減少は、我が国全体として、里地里山における生物多様性の質と量の両面での向上につながるものと期待されている。
⑤ いわゆる外来生物法における特定外来生物には、生きている個体及びその器官に限らず、死んだ個体も含まれる。