企業と労働者の間で締結する労働契約についての基本的なルールを規定した法律です。
「就業形態の多様化」により増加している「個別労働関係紛争」に対応するために作られ、2008年3月に施行されました。
労働契約についての基本的なルールを明記することで、個別労働紛争を未然に防止し、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係を安定したものにすることを目的としています。
2012年に改正され、
・無期労働契約への転換（第18条）
・「雇止め法理」の法定化（第19条）
・期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（第20条）
という有期労働契約のルールが整備されました。
