日本の法令上では自然災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されています（被災者生活再建支援法2条1号）。
不測の事態の自然災害に対応して、政府・地方自治体による国土強靭化基本計画の策定や防災訓練計画の推進、監視・通報システムなど、最新の科学技術を活用したシステム防災の設置が進められています。
極端化現象
極端現象とは、極端な高温/低温や強い雨など、特定の指標を越える現象のことを指します。
具体的には、日最高気温が35℃以上の日（猛暑日）や1時間降水量が50mm以上の強い雨などです。
気象庁へのリンク
防災気象情報と警戒レベル
防災気象情報
気象庁が発表している気象・地震・火山等に関する予報や情報の総称のことです。
災害から身を守るための情報と、生活に役立てる情報の2種類に大別されます。
一方、過去の観測に基づいた情報は、解析雨量など一部を除いて「気象統計情報」に分類されます。
警戒レベル
住民が、災害(大雨・洪水・高潮警戒)発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるよう、避難に関する情報や防災気象情報等を5段階に整理し伝えるようにしました。
この5段階に整理し、住民に伝える情報を警戒レベルといいます。
警戒レペル1: 心構えを高める（気象庁が発表）
警戒レベル2:避難行動の確認（気象庁が発表）
警戒レペル3:避難に時間を要する人は避難（市町村が発表）
警戒レベル4:安全な場所へ全員避難（市町村が発表）
警戒レベル5:すでに災害が発生している状況（市町村が発表）
警戒レベル5は災害発生上の法ため、警戒レベル４の段階で期間な場所から避難済みである必要があります。
地震動
地震動とは、地震によって発生する揺れのことをいい、そして「地震動レベル1」「地震動レベル2」というのは、構造物（建物）の耐震設計を行うときに、耐えられる地震の大きさを、大まかに2段階に分けたものです。
「地震動レベル1」は中規模の地震で、その構造物の耐用年数中に一度以上は受ける可能性が高い地震動を指しています。
つまり、比較的頻繁に起きている地震です。
この地震動に対して、構造物は弾力的な揺れで対応するように設計しています。ひび割れなどが起きないように、ほとんど無傷で耐えられることを目標とした設計です。
「地震動レベル2」は、その構造物が受けるであろう過去、将来にわたって最強と考えられる地震動のことを言います。
想定しうる範囲内で、最大規模の地震を指し、たとえば阪神淡路大震災が地震動レベル２にあたります。
「地震動レベル2」に対して、構造物が倒壊したり、外壁が脱落したりして、人命を奪うような被害を生じないように設計することを目標にしています。つまり、塑性変形の領域まで考慮した設計と言えます。
タイムライン (防災行動計画)
タイムライン (防災行動計画) とは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことを期待しています。
