日本における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会を言われている。
そこでは、廃棄物・リサイクル対策を中心とした循環型社会のせいに向けた、廃棄物などの発生とその量、循環的な利用・処分の状況把握、国の取り組み、各主体の取り組み、国際的な枠組みの構築がなされている。
循環型社会形成推進基本法
2000年制定、循環型社会の生成について基本原則、関係主体の責務を定めるとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定、その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項などを規定した法律。
循環型社会形成推進基本計画
上記基本法に基づき、政府全体の循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針などを定める計画。
2003年に第1次計画、2008年に第2次計画、2013年に第3次計画、2018年6月に第4次計画が閣議決定された。同計画では、持続可能な社会づくりとの統合的取り組みを主題とした国の取り組みを示すとともに、循環型社会の全体像に関する指標、目標を定めている。(物質フロー指標：資源生産性、循環利用率、最終処分量)
3 R
Reduce、Reuse、Recycleの3つの頭文字をとった環境用語
都市鉱山
家電製品やIT製品などに使われている貴金属やレアメタルなど有用な物質を再生可能な資源とみなし、それが廃棄されて集まる場所を都市の中の鉱山と見立てた概念。
資源有効利用促進法
1991年制定、製品の環境配慮設計、使用済製品の自主回収・リサイクル、製造工程で生じる副産物のリデュース・リサイクルといった3Rに関する様々な取り組みを促進することにより、循環経済システムの構築を図ることを目的とした法律。
容器包装リサイクル法
1995年制定、正式名を「容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進などに関する法律」という。
一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、
・消費者は分別して排出
・市町村は分別回収
・容器を製造または販売する商品に容器包装を用いる事業者は、再商品化を実施する
という役割分担を定めた法律。
家電リサイクル法
1998年制定、正式名を「特定家庭用機器再商品化法」という。
エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及び冷凍庫について、小売業者に消費者からの引き取り及び引き取った廃家電の製造者などへの引き渡しを義務付けるとともに、製造業者などに対し引き取った廃家電の一定水準以上のリサイクルの実施を義務付けた法律。
小型家電リサイクル法
2012年制定、正式名を「使用済み小型電子機器などの再資源化の促進に関する法律」という。
デジタルカメラやゲーム機などの使用済み小型電子機器などの再資源化を促進するため、再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可などに関する特例などを定めた法律。
自動車リサイクル法
2002年制定、正式名を「使用済み自動車の再資源化などに関する法律」という。自動車製造業者などを中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済み自動車のリサイクル・適正処理を測るための法律。
建設リサイクル法
2000年制定、正式名を「建設工事にかかる資材の再資源化などに関する法律」という。
一定規模以上の建設校について、その受注者に対し、コンクリートや木材などの特定建設資材を分別解体などにより現場で分別し、再資源化などを行うことを義務付けるとともに、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届け出制度、解体工事業者の登録制度などを設けている。
食品リサイクル法
2000年制定、正式名を「食品循環資濠の再生利用等のる法律」という。
食品循環資源の再生利用、並びに食品廃棄物等業者制度等の発生及び減量に関する基本的事項を定めるとともに、登録再生利用事業者制度などの食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に関わる資源の有効利用及び食品廃棄物の排出抑制を図ること等を目的とした法律。
グリーン購入法
2000年制定、正式名を「国等による環境物品等推進等に関する法律」という。
国等の公的機関が率先して環境物品等 (負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品などに関する適切な情報提供を促進することにより、現境物品等、需要の転換を図り、発展が可能な社会の構築を推進することを目的とする法律。
2001年4月施行。
